# クレステック（7812） 株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20260226570504
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

クレステックが、株式会社ドゥルックと有限会社関西ドゥルックの株式をそれぞれ全株取得し、両社を完全子会社化することを決めた。実行日は2026年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

ドゥルックのグラフィックデザイン、印刷物、Web、動画制作などのノウハウ・リソースを当社グループの顧客に展開するとともに、当社のドキュメント制作、翻訳、海外ネットワークなどをドゥルックの顧客に提供し、相互の事業拡大とシナジー創出を図るため。また、両社の拠点集約による重複コストの削減も見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 芝辻 豊、芝辻 妙子
- 対象会社の名称: 株式会社ドゥルック、有限会社関西ドゥルック
- 対象会社の事業内容: 各種クリエイティブワークの企画・営業にともなうデザイン・イラスト・コピー・シナリオ・Ｗｅｂ・アニメーションの制作及び写真撮影等、テナントビル及び土地の所有・管理
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市中央区、大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円、３百万円
- 対象会社の設立年月日: 2014 年８月１日、1990 年９月 17 日
- 対象会社の売上高: 289,729 千円（2025 年７月期）、12,000 千円（2025 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 5,227 千円（2025 年７月期）、4,946 千円（2025 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 4,300 千円（2025 年７月期）、3,828 千円（2025 年８月期）
- 対象会社の純資産: 77,206 千円（2025 年７月期）、28,199 千円（2025 年８月期）
- 取得価額: 取得価格については、相手先からの意向により非公開とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）、3,000 株（議決権の数：3,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["0.0％","0.0％"],"revised_forecast":["100.0％","100.0％"],"change":["100.0ポイント","100.0ポイント"],"change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該株式取得による 2026 年６月期の連結決算に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年２月 27 日
- 契約締結日: 2026 年３月１日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部機関が実施した財務・税務デューデリジェンスにおける収益力をもとに双方協議の上、合理的かつ適正な価格にて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ドゥルックの発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化する」「関西ドゥルックの発行済株式のすべても取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得株式数 100 株」「取得株式数 3,000 株」「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（議決権の数：100 個）（議決権所有割合：100.0％）」「異動後の所有株式数 3,000 株（議決権の数：3,000 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）」「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「大阪府大阪市中央区安堂寺町二丁目５番 13 号」、相手方の住所は「大阪府堺市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日等が記載されているが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「より一層のシナジー効果への追求及び次なる事業領域の拡大を図る」「2026 年６月期の連結決算に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式取得による 2026 年６月期の連結決算に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結決算への影響を「軽微」としているが、特別損益やのれんの具体的な記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年６月期の連結決算に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年２月 27 日開催の取締役会において…完全子会社化することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格については、相手先からの意向により非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「外部機関が実施した財務・税務デューデリジェンスにおける収益力をもとに双方協議の上、合理的かつ適正な価格にて決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格については…非公開」とあるが、現金・株式等の支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（完全子会社化）」と記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 芝辻 豊、芝辻 妙子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社、当社の当該個人及びその近親者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態」として、2023年から2025年の各決算期の「純資産」「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「ドゥルックの営業利益は「15,786 千円」から「5,227 千円」、当期純利益は「12,435 千円」から「4,300 千円」へ減少。関西ドゥルックの営業利益は「5,505 千円」から「4,946 千円」、当期純利益は「4,406 千円」から「3,828 千円」へ減少。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デザイン・イラスト・コピー・シナリオ・Ｗｅｂ・アニメーションの制作及び写真撮影等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「グラフィックデザインを中心とした、印刷物、WEB、動画の作成等…トータルでサポートできるノウハウ、リソースを保有」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの業務における一連の経営資源を当社グループのお客様に展開」「当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開」「双方の拠点を集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 27 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年３月１日」「株式譲渡実行日 2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社名、取得株式数、議決権所有割合および「2026 年４月１日（予定）」の実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格については「外部機関が実施した財務・税務デューデリジェンス…をもとに双方協議」と記載されているが、特別委員会やフェアネス・オピニオンの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「両社の全株式を取得する旨は記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「双方の拠点を集約」とあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）