# クレステック（7812） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20250814541436
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が前年同期比1.5％減となった一方、営業利益は11.7％増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2026年6月期は減収・営業減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

主要顧客における新製品投入の延期や開発案件の絞り込み、中国経済の停滞、医薬品入札制度の変更、生産移管などが取引に影響しました。一方、日本では取引が回復し、東南アジア・南アジアでは収益性が改善、欧州では新規モデル投入案件などで取引が拡大しました。次期については、米国の関税政策、インフレ、人件費高騰、人手不足、為替相場などの不透明要因を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18785,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- １株当たり当期純利益: 240.15円
- 売上高営業利益率: 7
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":17784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5436,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17669,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"経常利益":{"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 31.6
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標とし、期末と中間の年2回配当を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":808440,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":62548,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":407,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":34485,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年7月4日に完全子会社化した有限会社アルファ・ティーを2025年9月1日付で吸収合併する予定。合併前に貸付金28,000千円を放棄し、個別決算で特別損失を計上する見込みだが、連結業績への影響はない
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け、2025年9月1日予定）
- 期末発行済株式数: {"value":3248900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":218370,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要顧客の新製品投入延期・開発案件の絞り込み、中国経済の停滞・医薬入札制度の変更・生産移管などにより一部地域の取引が低調となった。一方、日本の取引回復、東南アジア・南アジアの収益性改善、欧州の新規モデル投入案件などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年６月期 決算短信」であり、「2025年６月期の連結業績」を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2026年6月期通期予想は記載されているが、四半期累計実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1.5」、営業利益は「11.7」、経常利益は「△10.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△19.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「18,785百万円（前年同期比△1.5％）」、営業利益「1,318百万円（前年同期比11.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,318百万円、経常利益1,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益736百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,224百万円（同7.1％減）」、当期営業利益は「1,318百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年６月期の年間配当「76.00円」、2026年６月期（予想）「82.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を目標に」配当を実施していく方針。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益62,548千円」、特別損失「固定資産売却損407千円」「固定資産除却損34,485千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「前年同期比139.2％増」、中国「67.6％減」、東南アジア／南アジア「25.3％増」、欧米「2.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年６月期「7.0％」、2024年６月期「6.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年６月期「44.7％」、2024年６月期「41.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,981,469千円の収入（前連結会計年度は2,485,838千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新製品投入の延期や開発案件の絞り込み」、「日系メーカーとの取引…が低調」、「中国から他国への断続的な生産移管」、「一部の顧客との取引は減少傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について取引状況や市場環境を文章で説明している一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の関税政策」「金利や為替変動」「物価上昇」を記載し、自社施策として「M&Aの推進」「取引拡大」「社内システムの再構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年６月30日」の実績期間と、「2025年７月１日～2026年６月30日」の予想期間、各利益の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策への今後の影響が不透明」、「インフレや人件費の高騰、人手不足」、「為替相場の動向に不透明感」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年９月１日付で吸収合併する予定」、「貸付金28,000千円を放棄することを併せて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『CR Challenge27』の目標達成に向け」、「各経営重点戦略…の目標達成に向け、積極的に取り組んでおります」。」）