# クレステック（7812） 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20250213574326
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比2.8％増、営業利益が37.2％増となった。中国地域は減収減益だった一方、日本・東南アジア／南アジア・欧米地域が増益となり、全体の利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

日系メーカーの取引が徐々に回復したほか、日本では取引回復、東南アジア／南アジアでは医薬品関連などの新規取引や生産活動の回復、欧米では新規案件・大型印刷案件・新モデル投入案件が寄与した。一方、中国では中国経済の停滞、医薬制度変更、蘇州新工場関連コストの増加などにより低調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":9801,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 経常利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- １株当たり当期純利益: 169.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.5%","前期末":"41.4%"}
- 総資産: {"value":19873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":973295,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214941,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199946,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6063757,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18931,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":76,"change":-13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396442,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3640,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":972,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 自己株式取得を取締役会決議。普通株式200,000株を上限、取得価額総額200,000千円を上限として、2025年2月17日から5月16日まで市場買付を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,248,900株
- 期末自己株式数: 166,670株
- 業績の増減要因: 日系メーカーの取引が徐々に回復。日本では取引回復、東南アジア／南アジアでは新規取引や生産活動回復、欧米では新規案件・大型印刷案件・新モデル投入案件が寄与した一方、中国では経済停滞、医薬制度変更、蘇州新工場関連コスト増加などにより低調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高9,801百万円、通期予想売上高18,931百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益789百万円、通期営業利益予想1,282百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益37.2％増、経常利益31.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益45.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は前年同期比37.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益789,496千円、経常利益748,405千円、親会社株主に帰属する中間純利益523,067千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,282百万円、対前期増減率8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当89.00円、2025年6月期予想76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益3,640千円」、特別損失「固定資産除却損972千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本133.7％増、東南アジア／南アジア71.4％増、欧米155.7％増、中国地域94.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高9,801,626千円・営業利益789,496千円、前年同期の売上高9,539,289千円・営業利益575,608千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期42.5％、前期末41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,318,487千円、当中間期973,295千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存企業との取引拡充」「新規案件の取引開始」「新規モデル投入案件の受注」「医薬品関連の新規取引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「地域別の業績金額・前年比は記載されている一方、理由は「取引が堅調」「低調」「改善傾向」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の停滞」「金利や為替変動」を記載し、自社施策として「グローバル化」「生産設備を導入」「組織体制の更なる最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は9,801,626千円」「営業利益は789,496千円」と記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2024年12月31日」、売上高9,801,626千円、営業利益789,496千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞や米国の今後の政策動向」「金利や為替変動」「物価上昇の長期化による景気減速へのリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月14日開催の取締役会において…自己株式の取得について…決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『CRChallenge 27』の目標達成に向け」「事業強化戦略」「体制強化戦略」と記載。」）