# クレステック（7812） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20241113522305
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％減となる一方、営業利益は11.4％増となった。ただし、急速なドル安に伴う為替差損により、経常利益は43.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.5％減となり、通期予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一時的にドル安が急激に進行した結果、ドル建て資産が多い日本、インドネシアで為替差損が発生した。また、顧客の新製品投入延期や開発案件の絞り込み、中国経済の停滞などが一部地域の取引に影響した一方、東南アジア・南アジアでは新規取引や既存顧客との取引が回復し、欧米では新規案件や大型印刷案件の受注があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4746,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- １株当たり当期純利益: 50円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":18899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18931,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":195346,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2328,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":76,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3248900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":166670,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客の新製品投入延期・開発案件の絞り込み、中国経済の停滞や一部顧客の生産調整、急速なドル安による為替差損。東南アジア・南アジアでは新規取引や既存顧客との取引が回復し、欧米では新規案件・大型印刷案件の受注が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「4,746百万円」、通期予想は「18,931百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「388百万円」、通期予想は「1,282百万円」。売上高は第1四半期「4,746百万円」、通期予想「18,931百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.7％減」、営業利益「11.4％増」、経常利益「43.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「39.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「4,746百万円（前年同期比0.7％減）」、営業利益「388百万円（前年同期比11.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「388百万円」、経常利益「222百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「156百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,282百万円、対前期増減率8.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当「89.00円」、2025年6月期予想「76.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績「89.00円」と今期予想「76.00円」が示されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2,328千円」、特別損失「固定資産除却損76千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高「前年同期比8.3％減」、利益「84.0％減」、中国の売上高「5.9％減」、利益「90.8％減」。東南アジア／南アジアの売上高「2.8％増」、利益「151.3％増」、欧米の売上高「16.1％増」、利益「108.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「4,778,996千円」、営業利益「348,889千円」、当期の売上高「4,746,948千円」、営業利益「388,550千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期第1四半期39.9％」「2024年6月期41.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「一時的にドル安が急激に進行した結果、ドル建て資産が多い、日本、インドネシアにおいて為替差損が発生しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新製品投入の延期や開発案件の絞り込み」「取引が堅調に推移」「新規案件の取引開始」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の停滞」「インフレによる販売低迷」「新製品投入の延期や開発案件の絞り込み」「ドル安が急激に進行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年7月1日～2024年9月30日」、売上高「4,746百万円」、営業利益「388百万円」、通期営業利益予想「1,282百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞」「インフレによる消費低迷の兆候」「多くの製造企業での在庫調整」「一部の顧客では、販売不振による生産調整」「ドル安が急激に進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と当期でそれぞれ第1四半期として示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文・注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スポットでの大型印刷案件の受注もあり」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では地域別の売上高・セグメント利益は示されているが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『CR Challenge 27』を策定し…取り組みを始めました」「事業強化戦略であるグローバル／外資系企業との取引拡大や、既存企業との取引拡充を推進」。」）