# クレステック（7812） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20240814571097
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が前年同期比10.4％減、営業利益が26.9％減となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6.9％増となった。2025年6月期は減収・営業増益を見込み、年間配当予想は前期の89円から76円に減額している。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である日系メーカーで在庫調整が続き、生産活動の低調、新製品の投入遅延、開発案件の停滞などにより取引が減少した。中国経済の悪化や中国国内向けプロモーション取引の減少、東南アジア・南アジアでの生産調整も影響した一方、フィリピンの経営改革や不採算商品の撤退、中国蘇州の新工場移転などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":19066,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 経常利益: {"value":1290,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- １株当たり当期純利益: 295.48円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":19768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2485,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-693,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5571,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18931,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":76,"change":-13,"change_rate":-14.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標とし、安定性と成長性のバランスを重視した業績連動型の配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":847942,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"当期は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":53,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4208,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":248,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,248,900株
- 期末自己株式数: 166,670株
- 業績の増減要因: 日系メーカーの在庫調整、生産活動の低調、新製品投入の遅延、開発案件の停滞、中国経済の悪化、東南アジア・南アジアでの生産調整などにより取引が減少した。一方、フィリピンの経営改革や不採算商品の撤退、中国蘇州の新工場移転などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年６月期 決算短信」であり、本文も「2024年６月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.4％減、営業利益は26.9％減、経常利益は20.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は19,066百万円、前年同期比10.4％減。営業利益は1,180百万円、前年同期比26.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,180百万円、経常利益1,290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益予想は1,282百万円、対前期増減率8.6％。2024年6月期実績は1,180百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当は89.00円、2025年6月期予想は76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を目標に」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は53千円、特別損失合計は4,456千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度のセグメント情報に「該当事項はありません」と記載され、損益計算書の当期減損損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本54.8％減、中国地域8.7％減、東南アジア／南アジア地域27.3％減、欧米地域12.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年6月期の売上高営業利益率は6.2％、2023年6月期は7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年6月期41.4％、2023年6月期37.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年6月期2,485百万円、2023年6月期1,720百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産活動の低調や新製品の投入遅延、開発案件の停滞などによる影響」が取引に及んだと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について取引減少や生産調整などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の停滞」「多くの製造企業での在庫調整」「新製品の投入遅延、開発案件の停滞」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復傾向になるものと考えられます」「収益改善は更に進むものと想定しております」「業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期の連結業績」および「2025年６月期の連結業績予想」として各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや人件費の高騰、人手不足」「為替相場の動向」「中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化」「ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ・イスラエル戦争」「米国大統領選」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年6月期と2023年6月期が並び、「％表示は対前期増減率」と記載されている。また連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CR Vision 20+(Plus)』の最終期」とし、「事業強化」と「体制強化」の施策を推進したと記載されている。」）