# クレステック（7812） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20230814541927
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。一方、2024年6月期は売上高と営業利益の減少を見込むが、最終利益は増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、顧客の生産活動の回復により多くの国や地域で取引が堅調に推移したほか、プロモーション事業や特殊領域の翻訳事業を拡大し、フィリピンでの経営改革などにも取り組んだ。次期は、不採算商品の撤退により売上高・営業利益が影響を受ける可能性がある一方、税金の減少や付加価値税の引当計上がなくなることで当期純利益は改善すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":21270,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 経常利益: {"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- １株当たり当期純利益: 276.42円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.2%","前期末":"34.2%"}
- 総資産: {"value":18455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1720,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1555,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4786,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18740,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"営業利益":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"経常利益":{"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":86,"change":3,"change_rate":3.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%（2024年6月期予想）、30.0%（2023年6月期実績）
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":781121,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":91017,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43299,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":5156,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":164094,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":17411,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":91017,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2766,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":47790,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3248900
- 期末自己株式数: 166670
- 業績の増減要因: 多くの国や地域で顧客の生産活動が回復し取引が堅調に推移した。プロモーション事業や特殊領域の翻訳事業を拡大し、フィリピンでの経営改革による収益改善にも取り組んだ。次期は不採算商品からの撤退で売上高・営業利益に影響する可能性がある一方、税金の減少やVAT引当計上の不要化により当期利益は改善すると想定している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年６月期 決算短信」とあり、業績欄も「2023年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年6月期は売上高14.3％増、営業利益30.6％増、経常利益13.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.0％増。2024年6月期予想は売上高11.9％減、営業利益19.0％減、経常利益20.6％減、純利益2.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「21,270百万円（前年同期比14.3％増）」、営業利益は「1,615百万円（前年同期比30.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,615百万円、経常利益1,616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益851百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期の連結営業利益は「1,308百万円（同19.0％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当は「83.00円」、2024年6月期予想は「86.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は229,961千円で、補助金収入164,094千円などを計上。特別損失合計は141,574千円で、減損損失91,017千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『日本』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「当連結会計年度において、91,017千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比30.6％減、中国地域は22.3％減、東南アジア／南アジア地域は265.2％増、欧米地域は7.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年6月期の売上高営業利益率は「7.6％」、2022年6月期は「6.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期37.2％、2022年6月期34.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,720百万円の収入」、前連結会計年度は「1,786百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向」「多くの国や地域で堅調に推移しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「地域別に外部顧客への売上高とセグメント利益の前年比は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「部材不足、材料価格の高騰」「インフレや人件費の高騰、人手不足」を記載し、自社施策として「プロモーションなどの販促事業」「フィリピンでの経営改革」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高および営業利益は大きく影響を受ける可能性はあるものの」「当期利益は概ね改善傾向に進むものと想定」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」、予想期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや人件費の高騰、人手不足」「中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化」「フィリピンでは…不採算商品からの撤退」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で数値が示されている主な指標は売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント売上高・利益などの財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CR Vision 20+(Plus)』の目標達成に向け」「最終期となります新中期経営計画『CR Vision 20+(Plus)』」と記載されている。」）