# クレステック（7812） （開示事項の経過）連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20230512570921
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

連結子会社がVATゼロレート証明書を取得し、国内仕入取引にかかるVAT問題は収束する見込みとなった。一方、倉庫事業の縮小は継続し、2024年6月期中の完了を予定している。

## 会社が挙げた理由

2023年2月17日付の内国歳入庁（BIR）の通達により、PEZA認可の物流企業に関する一定の国内仕入取引がVAT免除対象となったため、PEZAへ申請し、VATゼロレート証明書を取得した。倉庫事業は、顧客の生産に影響を与えないよう調整しながら縮小を進めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ
- 発生日: 2023年3月6日（VATゼロレート証明書を取得した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月17日（内国歳入庁（BIR）の通達日）
- 対象となる主体: CRESTEC PHILIPPINES, INC.（クレステックフィリピン社）
- 対象拠点・対象製品: フィリピン国内仕入取引、及び倉庫事業
- 原因: 税制改正の影響。2023年2月17日付のBIR通達により、PEZAの認可を受けたロジスティクス企業であるELSEの登録プロジェクトに直接かつ限定的に使用される国内仕入取引がVAT免除対象となった。
- 業績への影響額: 2023年6月期の貸倒引当金の計上額289万ドル（387百万円）。未収VATの総額は337万ドル（451百万円）。
- 計上する会計期間: 2023年6月期
- 業績予想への影響: 売上高の減少が見込まれるが、2023年6月期の損益に与える影響は生じないものと見込んでいる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 内国歳入庁（Bureau of Internal Revenue：BIR）、フィリピン経済特区庁（PEZA）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 未収VAT337万ドル（451百万円）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 未収VATについて還付申請手続きを進める予定。倉庫事業の縮小は、顧客の生産に影響を与えないよう調整を進め、2024年6月期での完了を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年６月期の損益に与える影響は生じないものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2023年３月６日以降…VAT が免除対象となることで収束いたします。」／「売上高の減少が見込まれます」／「倉庫事業の縮小」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年６月期の損益に与える影響は生じないものと見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金の計上額は289万ドル（387百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるCRESTEC PHILIPPINES, INC.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「倉庫事業の縮小」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年６月期の貸倒引当金の計上額は289万ドル（387百万円）となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期の貸倒引当金の計上額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月６日付でVATゼロレート証明書を取得いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CRESTEC PHILIPPINES, INC.」／「フィリピン国内仕入取引」／「倉庫事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「337万ドル（451百万円）」／「289万ドル（387百万円）」／「2023年３月６日付」／「2023年６月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に未収VAT額、貸倒引当金額、取得日、完了予定時期を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「未収VATについては還付申請手続きを進める予定」／「引き続き…調整を進めており、2024年６月期での完了を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」／「2022年11月14日付『…お知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2023年３月６日以降…VATが免除対象となることで収束いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「未収VATについては還付申請手続きを進める予定」／「2024年６月期での完了を予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高の減少が見込まれます」／「影響は生じないものと見込んでおります」／「完了を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「税制改正の影響」／「内国歳入庁（BIR）の通達」／「VATゼロレート証明書を取得」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるCRESTEC PHILIPPINES, INC.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「PEZAに申請を行い、2023年３月６日付でVATゼロレート証明書を取得」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「税制改正の影響による…未収VATの発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）