# クレステック（7812） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20230213509607
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は16.3％増となった。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う各国の規制緩和で顧客の生産活動が回復し、多くの国・地域で取引が回復したため。加えて、販売価格への転嫁、不採算商品の撤退、新規翻訳事業やプロモーション業務の拡大などにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":11220,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 161.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":18359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":528868,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-768200,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":520741,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4847933,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19425,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"経常利益":{"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"純利益":{"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":60,"change":-18,"change_rate":-23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404205,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43094,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":5156,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":48,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3248900
- 期末自己株式数: 166648
- 業績の増減要因: 各国の規制緩和による顧客の生産活動の回復と取引の回復。販売価格への転嫁、不採算商品の撤退、プロモーション業務の拡大、新規翻訳事業なども寄与した一方、部材不足、工場閉鎖費用、材料費・人件費の高騰が一部セグメントの利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は11,220百万円、通期予想は19,425百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は828百万円、通期予想は1,047百万円。売上高は11,220百万円、通期予想は19,425百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高21.8％増、営業利益16.3％増、経常利益15.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は前年同期比16.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益828百万円、経常利益866百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,047百万円、対前期増減率は「△15.4」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当は78.00円、2023年6月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計48,250千円、特別損失合計48千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本36.7％減、中国地域30.4％減、東南アジア／南アジア地域446.5％増、欧米地域31.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高11,220百万円・営業利益828百万円、前年同期の売上高9,210百万円・営業利益712百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末32.9％、前期末34.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期528,868千円、前年同期845,685千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み」「多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向」「多くの国や地域で徐々に回復しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について生産活動の回復、取引の堅調さ、材料費・人件費の高騰などが文章で説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「為替市場」「インフレ抑制政策」「半導体不足」「材料費や人件費の高騰」などの外部環境が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期の業績につきましては、通期業績予想と比較し堅調に推移しておりますが、急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年12月31日」の期間と、売上高11,220百万円、営業利益828百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況」「半導体不足」「材料費や人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前期よりスタートしました新中期経営計画『CRVision 20+(Plus)』の目標達成に向け」「『事業強化戦略』と『体制強化戦略』を両軸に様々な施策に取り組んでおります」。」）