# クレステック（7812） （開示事項の経過）連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20221111565245
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

仕入先への個別確認により、過去にさかのぼって発生する未収VATの見込み額が約260百万円から約104百万円に下がり、2023年6月期第1四半期に合計約217百万円の貸倒引当金を計上した。倉庫事業の縮小は、顧客の生産への影響を避ける調整により当初計画からやや遅れている。

## 会社が挙げた理由

仕入先に対して個別に確認した結果、過去にさかのぼって発生する未収VATの額が判明したため。倉庫事業の縮小については、顧客の生産に影響を与えないよう調整を進めているため、当初計画より遅延している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関する経過
- 発生日: 2021年12月10日以降（VATが免税対象から外れた日以降）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CRESTEC PHILIPPINES, INC.（クレステックフィリピン社）
- 対象拠点・対象製品: フィリピン国内仕入取引、フィリピン国内の倉庫事業、製造工場ライセンス
- 原因: フィリピン国内仕入取引に係るVATが2021年12月10日以降免税対象から外れ、フィリピン国内ではVATの還付が非常に困難であること。倉庫事業の縮小遅延の原因は、顧客の生産に影響を与えないよう調整しているため。
- 業績への影響額: 2023年6月期第1四半期の未収VATに対する貸倒引当金150万ドル（約217百万円）を計上。2023年6月期の見込み計上額は従来見込みより108万ドル（約156百万円）程度減少。
- 計上する会計期間: 2023年6月期第1四半期、および2023年6月期
- 業績予想への影響: 2023年6月期の損益に与える影響は限定的と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 未収VAT150万ドル（約217百万円、2023年6月期第1四半期発生分および前期遡及請求分）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 製造工場ライセンスの取得によるVAT免除化を進める。販売価格への転嫁を進める。不採算商品から撤退を進める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第2四半期より発生する未収VATについて、製造工場ライセンスの取得によるVAT免除化、販売価格への転嫁、不採算商品からの撤退を進める。倉庫事業の縮小については、顧客の生産に影響を与えないよう調整を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年６月期の損益に与える影響は 限定的と見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金の計上額は、見込みより108万ドル（約156百万円）程度減少」／「当初計画に対して多少の遅延が生じている」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年６月期の損益に与える影響は限定的と見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるCRESTEC PHILIPPINES, INC.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「倉庫事業の縮小による収益改善を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「第１四半期における貸倒引当金の計上額は総額で150万ドル（約217百万円）となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年６月期の未収 VAT」／「第１四半期における貸倒引当金」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 10 日以降免税対象から外れる」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CRESTEC PHILIPPINES, INC.（以下、『クレステックフィリピン社』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 12 月 10 日以降」／「150万ドル（約217百万円）」／「2023 年６月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に未収VAT額および貸倒引当金計上額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「VAT免除化を進めると同時に、販売価格への転嫁と不採算商品から撤退を進めており」／「調整を進めており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年８月 15 日付『連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「見込みより108万ドル（約156百万円）程度減少」／「当初計画に対して多少の遅延が生じている」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生見込み」／「想定」／「限定的と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「税制改正の影響による付加価値税（VAT）の還付不能額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるCRESTEC PHILIPPINES, INC.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年８月 15 日付…『本お知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本税制改正に対応し、フィリピン国内での事業を継続するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）