# クレステック（7812） 2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20221111565241
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。あわせて、通期業績予想と年間配当予想が修正され、通期営業利益予想は減益、年間配当予想は減額となった。

## 会社が挙げた理由

各国の規制緩和に伴う顧客の生産活動回復が売上増に寄与した一方、部材不足、材料・原油価格や人件費の高騰、中国のゼロコロナ政策などが影響した。また、中国東莞工場の商社化やフィリピンのVAT免除化に向けた体制変更・事業整理を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5417,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 経常利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: 77.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":18650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19425,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"経常利益":{"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19425,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1047,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":979,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":608,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54922,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期連結累計期間の計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43140,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":3165,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3248900
- 期末自己株式数: 166605
- 業績の増減要因: 各国の規制緩和による顧客の生産活動回復、プロモーション業務の拡大、新規事業の取引拡大などにより売上高が増加した。一方、部材不足による納品遅延、材料費・原油価格・人件費の高騰、中国のゼロコロナ政策などが事業に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「5,417百万円」、通期予想は「19,425百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「5,417百万円」、営業利益は「242百万円」。通期予想は売上高「19,425百万円」、営業利益「1,047百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「21.4％増」、営業利益は「30.8％減」、経常利益は「6.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「12.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比21.4％増」、営業利益は「前年同期比30.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「242百万円」、経常利益「347百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「240百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,047百万円」「対前期増減率△15.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当は「78.00円」、2023年6月期予想は「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「46,306千円」、内訳は固定資産売却益「43,140千円」、会員権売却益「3,165千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前年同期比59.8％減」、中国は「31.6％減」、東南アジア／南アジアは「68.8％増」、欧米は「セグメント損失31,594千円（前年同四半期はセグメント利益5,198千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「33.6％」、前期末は「34.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書や営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向」、「取引は順調に継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部材不足や材料価格の高騰などもあり厳しい状況」、「生産活動は回復傾向」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足や原材料、原油価格の高騰」、「ロシアによるウクライナでの軍事作戦」、「中国でのゼロコロナ政策の継続」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年９月30日」とされ、売上高「5,417百万円」、営業利益「242百万円」、通期予想「売上高19,425百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足や原材料、原油価格の高騰」、「急速なインフレや相次ぐ利上げ」、「ゼロコロナ政策の生産活動への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更は、遡及適用され」、「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「②①以外の会計方針の変更：有」、「退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および目次に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高・利益やセグメント別実績は記載されているが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前期よりスタートしました新中期経営計画『CRVision 20+(Plus)』の目標達成に向け」、「事業強化戦略」と「体制強化戦略」を推進している。」）