# クレステック（7812） 連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20220814520066
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

連結子会社のフィリピン法人で、VAT免税の対象外となった国内仕入れに伴う未収VATについて、2022年6月期に約65百万円を引き当て、2023年6月期にも約487百万円の引当を見込むことになりました。あわせて、倉庫事業を縮小し、人員整理や倉庫規模の縮小に約57百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

BIRのQ&Aなどにより、クレステックフィリピン社のフィリピン国内仕入取引がVAT免税の対象外になると判断したためです。主要顧客向け売上の多くはVAT免税で、フィリピンではVAT還付が非常に困難なため、未収VAT全額への貸倒引当金計上を見込んでいます。また、税制改正後もフィリピン国内で事業を継続するため、倉庫事業を縮小して収益改善を進めます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月9日（フィリピン内国歳入庁（BIR）がVATの免税取引に関するQ&Aを公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CRESTEC PHILIPPINES, INC.（クレステックフィリピン社）
- 対象拠点・対象製品: フィリピン国内仕入取引、フィリピン国内の倉庫事業
- 原因: BIRが公表したVAT免税取引に関するQ&Aなどを確認し、クレステックフィリピン社のフィリピン国内仕入取引がVAT免税の対象外となり、2021年12月10日以降の取引についてVATを支払う義務を負うと判断したため。フィリピンではVATの還付を受けることが非常に困難な状況であることも理由として挙げられている。
- 業績への影響額: 2022年6月期末の未収VAT48万ドル（約65百万円）全額に貸倒引当金を計上。2023年6月期に発生見込みの未収VAT390万ドル（約487百万円）程度の全額に貸倒引当金を計上する見込み。倉庫事業の縮小に伴うリストラクチャリング費用として46万ドル（約57百万円）程度を見込む。
- 計上する会計期間: 2022年6月期に未収VAT48万ドル（約65百万円）の貸倒引当金を計上。2023年6月期に未収VAT390万ドル（約487百万円）程度の貸倒引当金及び46万ドル（約57百万円）程度のリストラクチャリング費用を見込む。
- 業績予想への影響: 2023年6月期の連結業績予想にVAT還付不能額及びリストラクチャリング費用は織り込み済み。2024年6月期には収益が改善する見通し。
- 訴訟・手続きの種類: 税制改正に伴うVAT取扱いの明確化（BIRによるQ&A公表及びPEZA本庁への照会）
- 裁判所・当局: フィリピン内国歳入庁（BIR）、フィリピン経済特区庁（PEZA）本庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年3月9日（BIRによるQ&A公表日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: クレステックフィリピン社の未収VAT48万ドル（約65百万円）、及び2023年6月期に発生見込みの390万ドル（約487百万円）程度
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 製造工場ライセンスの取得によるVAT免除化などを推進し、2024年6月期の収益改善を目標とする。倉庫事業の縮小、人員の整理、倉庫規模の縮小を進め、さらに不採算商品の撤退などにより、クレステックフィリピン社の収益は改善する見通し。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年６月期の連結業績予想において、VAT還付不能額及びリストラクチャリング費用の金額は織り込み済みであります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金を計上することを見込んでおります」及び「2024 年６月期には…クレステックフィリピン社の収益は改善する見通しであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年６月期の連結業績予想において、VAT還付不能額及びリストラクチャリング費用の金額は織り込み済みであります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は未収VATや費用の金額を示しているが、利益・売上高に対する比率は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である CRESTEC PHILIPPINES, INC.」及び「クレステックフィリピン社における倉庫事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「倉庫事業の縮小による収益改善を進めてまいります」及び「人員の整理や倉庫規模の縮小」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はVAT還付不能額、倉庫事業の縮小及び業績予想への織り込みを記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2023 年６月期において発生すると見込まれる未収 VAT の額は 390 万ドル（約 487 百万円）程度」及び「46 万ドル（約 57 百万円）程度を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月期の期末時点」及び「2023 年６月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月９日付で、フィリピン内国歳入庁（BIR）は…Q&A…を公表しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CRESTEC PHILIPPINES, INC.」及び「フィリピン国内仕入取引」「倉庫事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年３月９日付」「2022 年６月期」「48 万ドル（約 65 百万円）」「390 万ドル（約 487 百万円）程度」「46 万ドル（約 57 百万円）程度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「未収 VAT の残高 48 万ドル（約 65 百万円）全額に対して貸倒引当金を計上」及び「連結業績予想において…織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「製造工場ライセンスの取得による VAT 免除化などを推し進め」及び「倉庫事業の縮小による収益改善を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・次回公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「発生見込み」「計上することを見込んでおります」「収益は改善する見通しであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「税制改正の影響による」及び「フィリピン内国歳入庁（BIR）は…Q&A…を公表しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である CRESTEC PHILIPPINES, INC.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「PEZA 本庁に照会をした結果」と記載されているが、訴訟・立入検査・行政処分・是正命令等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「税制改正の影響による」及び「製造工場ライセンスの取得による VAT 免除化」「倉庫事業の縮小」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）