# クレステック（7812） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20220814520063
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。一方、2023年6月期は売上高と各利益の減少を見込み、年間配当も78円から48円へ減配する予想とした。

## 会社が挙げた理由

当期は、顧客の生産活動の回復、プロモーション・自治体事業や医薬品関連取引の拡大、新事業分野や特殊領域の翻訳事業の堅調な推移などがあった。一方、次期は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、インフレや部材不足に加え、フィリピンの税制改正に伴う未収VATへの貸倒引当金約487百万円や倉庫事業縮小に伴う費用約57百万円を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":18610,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- １株当たり当期純利益: 256.91円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":17582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1268,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4760,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17736,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3},"経常利益":{"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":-44},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":48,"change":-30,"change_rate":-38.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.4%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":746667,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4980,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":147,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":132941,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社マインズ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,248,900株
- 期末自己株式数: 166,605株
- 業績の増減要因: 顧客の生産活動の回復、プロモーション業務・自治体事業・医薬品関連取引の拡大、新事業分野や特殊領域の翻訳事業の堅調な推移。次期は、フィリピンの税制改正による未収VATへの貸倒引当金、倉庫事業縮小に伴うリストラクチャリング費用、コロナ禍や部材不足などの不透明な事業環境。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18,610百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,175百万円（同5.8％増）、経常利益1,360百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円（同74.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は同5.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,175百万円、経常利益1,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年６月期営業利益予想855百万円（当連結会計年度比27.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年６月期年間配当78.00円、2023年６月期（予想）年間配当48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「特別退職金132,941千円」「固定資産除却損147千円」、特別損失合計133,088千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「－」、キャッシュ・フロー計算書も当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比4.8％減、中国地域は1.9％減、東南アジア／南アジア地域は27.6％増、欧米地域は26.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率：2022年6月期6.3％、2021年6月期6.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2022年6月期35.0％、2021年6月期31.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,786百万円、前年同期は1,761百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向」「取引は回復傾向」「生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について「取引が堅調」「部材不足や材料価格の高騰により厳しい状況」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足や原材料、原油価格の高騰」「上海でのロックダウン」、自社施策として「川上業務や特殊領域の翻訳事業を拡大」「倉庫事業の縮小による収益改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きの見えない状況」「不透明な状況が推移するものと考えられます」「次期の連結業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の実績と、「2022年７月１日～2023年６月30日」の予想に、売上高・利益の金額および対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの軍事作戦」「中国のゼロコロナ政策」「インフレや部材不足」「フィリピン子会社の仕入取引に係る税制改正」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期よりスタートしました新中期経営計画『CR Vision 20+(Plus)』の目標達成に向け」「２期目となります新中期経営計画『CR Vision 20+(Plus)』の目標達成に向け」。」）