# クレステック（7812） 連結子会社の事業内容変更に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20220624587481
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

連結子会社の東莞クレステック社が自社生産販売から委託生産販売へ切り替え、完全商社化することに伴い、従業員との労働契約解除に伴う経済補償金148百万円を特別損失として計上する。完全商社化は2022年12月31日を見込むが、2022年6月期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の東南アジア地域への生産移管により、中国国内で同業他社との競争に対応するため、東莞クレステック社を自社生産販売から委託生産販売へ変更し、商社機能に特化させるため。これに伴う従業員との労働契約解除について合意に至ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業内容変更に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2022年6月24日（取締役会で特別損失の計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.（東莞クレステック社、当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.（東莞クレステック社）
- 原因: 主要顧客の東南アジア地域への生産移管による中国国内における同業他社との競争に対応するため、事業内容を自社生産販売から委託生産販売へ変更し、商社機能に特化させること。
- 業績への影響額: 148百万円（経済補償金、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年6月期第4四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 2022年6月期連結業績予想に織り込み済みで、変更なし。今後修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東莞クレステック社の完全商社化は2022年12月31日を見込む。業績予想に修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後修正が必要となった場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「経済補償金として特別損失 148 百万円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「経済補償金として特別損失 148 百万円を計上いたします。」および「2022 年６月期連結業績予想に変更ありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の連結業績予想に織り込み済みであり、2022 年６月期連結業績予想に変更ありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.（以下、『東莞クレステック社』）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経済補償金として特別損失 148 百万円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月期第４四半期（2022 年４月１日～2022 年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 24 日開催の取締役会において」「2022 年６月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.（以下、『東莞クレステック社』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失 148 百万円」「2022 年６月期第４四半期」「2022 年６月 24 日」「2022 年 12 月 31 日を見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「経済補償金として特別損失 148 百万円を計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「合意に至ったことから」「東莞クレステック社の完全商社化については、2022 年 12 月 31 日を見込んでおります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年３月 31 日付『連結子会社の事業内容変更に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失 148 百万円を計上いたします」「2022 年 12 月 31 日を見込んでおります」「今後修正が必要となった場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「主要顧客の東南アジア地域への生産移管による中国国内における同業他社との競争に対応すべく」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要顧客の東南アジア地域への生産移管」「同業他社との競争に対応すべく」「事業内容を自社生産販売から委託生産販売へ変更」」）