# クレステック（7812） 連結子会社の事業内容変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20220330514639
種別: 開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

連結子会社の東莞クレステック社が、印刷物を自社で生産して販売する事業から、委託生産した印刷物を販売する事業へ転換する。2022年12月末の変更を予定している。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の東南アジア地域への生産移管により中国国内で同業他社との競争が生じているため、商社機能に特化して固定費を削減し、経営効率化と収益力の強化を図る。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東莞クレステック社の事業内容変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年3月31日
- 実施日: 2022年12月末（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：38,547千CNY
- 数量・規模: 出資比率：当社100％
- 業績への影響: 2022年6月期の決算に与える影響は、軽微となる見通し
- 理由: 主要顧客の東南アジア地域への生産移管による中国国内における同業他社との競争に対応し、商社機能に特化させて固定費の削減と経営の効率化による収益力の強化を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年10月14日付「（連結）固定資産の減損損失及び（個別）投資損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2022年12月末に事業内容を変更する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「2022 年６月期の決算に与える影響は、軽微となる見通しです。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年６月期の決算に与える影響は、軽微となる見通しです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「事業内容を自社生産販売から委託生産販売（完全商社化）へ変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2022 年６月期の決算に与える影響は、軽微となる見通しです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「主要顧客の東南アジア地域への生産移管」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 12 月末（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2022 年３月 31 日」「2022 年 12 月末（予定）」「資 本 金 38,547 千 CNY」「当社 100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に事実・数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「主要顧客」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月末（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2022 年３月 31 日開催の取締役会において…事業内容を…変更することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「固定費の削減を図るとともに、更なる経営の効率化による収益力の強化を図ってまいります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020 年 10 月 14 日付『（連結）固定資産の減損損失及び（個別）投資損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「東莞クレステック社の事業内容変更」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「保有する生産設備を縮小することで、更なる収益の改善を進めてまいりました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを決議いたしました」「2022 年 12 月末（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年 12 月末（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年３月 31 日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」「2022 年 12 月末（予定）」「軽微となる見通しです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に実施条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であります CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.」「東莞クレステック社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Dongguan, Guangdong, P.R.CHINA」「中国国内における同業他社との競争」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月末（予定）」「2022 年６月期の決算に与える影響は、軽微となる見通し」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「決算に与える影響は、軽微となる見通しです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「固定費の削減を図るとともに、更なる経営の効率化による収益力の強化を図ってまいります。」」）