# クレステック（7812） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20210914498468
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-21
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

名古屋中小企業投資育成株式会社は、自己株式取得により2020年9月23日に議決権割合が10％を超えて主要株主となり、その後、簡易株式交換により2021年7月1日に10％未満となって主要株主ではなくなりました。いずれの異動も開示が遅れていました。

## 会社が挙げた理由

自己株式取得により議決権割合が10％を上回り、主要株主に該当しました。その後、簡易株式交換の実施により議決権割合が10％を下回り、主要株主に該当しなくなりました。会社は、両時点の開示が遅れた理由として、遅滞なく知らせるべきところ開示時期が遅れたことを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2020年9月23日および2021年7月1日（主要株主に該当した日および該当しなくなった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 名古屋中小企業投資育成株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2020年9月23日は自己株式取得により議決権割合が10％を上回り、2021年7月1日は簡易株式交換の実施により10％を下回ったため
- 業績への影響額: 金額の開示なし。本件に伴う業績への影響はございません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,064個（306,400株）、9.97％、2020年6月30日現在、第3位
- 異動後の議決権所有割合: 3,064個（306,400株）、10.01％、2020年9月23日現在、第3位。3,064個（306,400株）、9.95％、2021年7月1日現在、第3位。
- 今後の見通し: 本件に伴う業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件に伴う業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」および「名古屋中小企業投資育成株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「異動が生じた経緯」「今後の見通し」に停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間または損失額の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2020年９月23日付及び2021年７月１日付けで、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名古屋中小企業投資育成株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前 3,064個（306,400株）9.97％（2020年６月30日現在）」「異動後 3,064個（306,400株）10.01％（2020年９月23日現在）」「異動後 3,064個（306,400株）9.95％（2021年７月１日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項の「議決権の数（所有株式数）」「総株主の議決権の数に対する割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2021年７月１日に簡易株式交換を実施したことにより…主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」および「開示時期が遅れました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「本件に伴う業績への影響はございません。」「以 上」で終了している」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に該当することとなりました」「主要株主に該当しないこととなりました」「開示時期が遅れました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「いずれの時点においても、主要株主の異動を遅滞なくお知らせすべきでしたが、開示時期が遅れました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「名古屋中小企業投資育成株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「いずれの時点においても、主要株主の異動を遅滞なくお知らせすべきでしたが、開示時期が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示時期が遅れましたことをお詫び申し上げます。」および本文に再発防止策の記載なし」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）