# クレステック（7812） 連結子会社の工場移転に伴う新工場建設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20210914498001
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

連結子会社が、中国・蘇州市に生産能力を拡充するため新工場を建設する。建設予定額は約82百万人民元（約13億円）で、着工・竣工は予定されている。

## 会社が挙げた理由

医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新工場建設
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（蘇州クレステック社）
- 対象会社の事業内容: 中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添付文書）印刷の取引が増加しております。
- 対象会社の所在地: 中国（18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 蘇州クレステック社による新工場建設に伴う 2022 年 6 月期の決算に与える影響は軽微となる見通しです。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年９月14日
- 実行日・効力発生日: 着工：2021年11月（予定）、竣工：2022年10月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当該土地の利用及び開発にかかる許認可申請の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「連結子会社の工場移転に伴う新工場建設に関するお知らせ」であり、「工事請負契約を締結いたしました」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.」が「新工場を建設する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社である蘇州クレステック社」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の連結子会社 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「新工場の所在地として「18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため」とし、「建設予定額 約82 百万人民元（約 13 億円）」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 6 月期の決算に与える影響は軽微となる見通しです。」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「決算に与える影響は軽微となる見通しです。」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決算に与える影響は軽微となる見通しです。」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付で工事請負契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「金額は「建設予定額 約82 百万人民元（約 13 億円）」として記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は「資金計画 自己資金及び金融機関からの借入」と記載しているが、対価の種類は記載していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「資金計画 自己資金及び金融機関からの借入」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「工事請負契約を締結いたしました」と記載されているが、契約相手方の名称は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に工事請負契約の相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に蘇州クレステック社の売上高、利益、純資産などの財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に蘇州クレステック社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電器全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷」や「欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添付文書）印刷」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新工場の所在地、面積、構造、着工・竣工予定などを記載しているが、統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該土地の利用及び開発にかかる許認可申請の承認時期により着工及び竣工の予定時期が変更になる可能性があります。」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2021 年 11 月（予定）」「2022 年 10 月（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「着工は「2021 年 11 月（予定）」、竣工は「2022 年 10 月（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該土地の利用及び開発にかかる許認可申請の承認時期」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関またはアドバイザーの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主、株式併合、株式売渡請求または利益相反に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）