# 中本パックス（7811） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7811/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7811 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7KJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は28,068百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加し、過去最高になった旨が記載されています。加えて、設備投資（生産能力増強を目的とするもの）やコスト低減策、研究開発活動等の説明があり、当期中間配当（1株41円）の決議が記載されています。 ## 事業 当社グループは、中本パックス（証券コード：7811）が主たる事業として営む印刷関連事業を中心に活動しており、当中間連結会計期間において重要な事業内容の変更はなく、主要な関係会社における異動もありませんでした。環境経営の推進と改善活動の強化、安全第一でお客様満足度を最大化することをスローガンとし、環境負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率および品質の向上に注力しました。結果、売上高は28,068,059千円（円換算: 28,068,059,000 円）、営業利益は2,454,885千円、経常利益は2,499,680千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,641,067千円、中間包括利益は1,872,218千円、総資産額は43,776,581千円、純資産額は20,589,939千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は8,421,469千円、自己資本比率は51.9%です。1株当たり中間（当期）純利益185.38円、普通株式の期中平均株式数は8,852,546株、1株あたりの配当情報は株主還元参照のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 93百万円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-10-13、当中間期）では、既存の株主還元（年2回配当方針）に対して直近の取締役会決議（2026年9月14日、中間配当1株41円）が追加で記載された。あわせて、生産能力増強を目的とした設備投資の固定資産取得、研究開発投資総額、株式給付信託（BBT-RS）および当中間期の自己株式取得・借入金返済などが新たに資本配分として具体的に記載されたため、関連する新規エントリを追加した。 - + 生産能力増強の設備投資（固定資産取得） - + 研究開発投資総額（93,023千円） - + BBT-RS株式給付信託（自己株式計上） - + 長期借入金・リース債務の返済（上期） - + 自己株式の取得（支出162千円） ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書で株式給付信託BBT-RSが再言及されたため既存エントリを更新した。あわせて、生産能力増強を目的とした設備投資、研究開発活動、インキ使用量削減を含むコスト低減策が具体的に記載されているため、新規の能力構築エントリを追加した。 - + 生産能力増強の設備投資 - + 研究開発活動の総額管理 - + インキ使用量削減の原価低減 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、株式給付信託（BBT-RS）の導入および議決権不行使の取扱いが明示されたため、新規のガバナンス構造としてエントリを追加した。 - + BBT-RS株式給付信託の導入 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス（株式給付信託・自己株式） - 「株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当社株式を信託が保有する形で自己株式として計上。信託財産として保有する株式は59,093株、簿価は118,513千円（期中末時点）である。株式給付信託に係る議決権は不行使扱い。」 — 株式給付信託（BBT-RS）の導入、信託保有株式の自己株式計上、議決権不行使の扱いが示されている。 - 「自己株式の取得による支出: 162千円」 — 自己株式取得により162千円を支出したことが示されている。 ### 外部環境・リスク（為替・地政学・需給/コスト要因） - 「為替相場の変動リスクが存在。為替差損益は過去期において発生。決算期間中の為替差益は8,820千円（期中）発生した。」 — 為替相場の変動リスクと、為替差損益（為替差益の計上）が示されている。 - 「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクが指摘されており、これらの要因が原油価格・為替相場の変動等と連動して、事業環境に影響を与える可能性がある。」 — 米国の通商政策や中東情勢などの地政学リスクが事業環境に影響し得ることが示されている。 - 「エネルギー価格高騰の影響により製造コストが上昇しており、原油価格の変動が需要環境や価格転嫁に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油価格の変動が需要環境や価格転嫁に影響し得ること、製造コスト上昇の記載がある。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復基調。一方で地政学的リスク・原油価格・為替の変動等により先行きは依然として不透明。」 — 日本経済の回復と一方で地政学リスクや原油価格・為替変動で不透明である旨が示されている。 - 「サプライチェーンの混乱による影響、原材料価格の変動リスク、物流費の上昇等が懸念事項として認識。」 — サプライチェーン混乱、原材料価格変動リスク、物流費上昇などが懸念として示されている。 ### 投資・資金支出（設備投資・研究開発・借入/リース返済） - 「生産能力増強を目的とした設備投資を実施。現うちの期間における有形固定資産は前期末比568百万円増加。」 — 生産能力増強目的の設備投資と、有形固定資産が前期末比で増加したことが示されている。 - 「設備投資関連の支出。現中間連結会計期間における固定資産の取得による支出は1,181,954千円（円換算: 1,181,954,000 円）。」 — 固定資産の取得による支出（投資活動における資金支出）が示されている。 - 「研究開発活動の総額は93,023千円。期間内の状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発活動の総額と、期間内の状況に重要な変更がない旨が示されている。 - 「長期借入金の返済による支出: 521,082千円 - リース債務の返済による支出: 131,386千円」 — 長期借入金の返済、リース債務の返済による支出が示されている。 ### 収益・利益への寄与（コスト低減・製品方針） - 「生産効率の向上やインキ使用量削減などのコスト低減策に加え、IT・工業材分野での製品構成変化による利益率改善が寄与。」 — 生産効率向上やインキ使用量削減等のコスト低減と、製品構成変化による利益率改善が寄与した旨が示されている。 - 「環境負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率および品質の向上に注力しました。」 — 環境負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質向上への注力が示されている。 ### 製品用途別の売上（食品/医療・医薬/汎用品） - 「汎用品の多層ナイロン共押出袋（売上高 490,330 千円/円換算 490,330,000 円）」 — 汎用品の多層ナイロン共押出袋の売上高が示されている。 - 「冷凍食品向け包材（売上高 18,146,918 千円/円換算 18,146,918,000 円）」 — 冷凍食品向け包材の売上高が示されている。 - 「病院関連の輸液関係包材、貼付剤関連、医療用の包装袋（売上高 812,925 千円/円換算 812,925,000 円）」 — 病院関連の輸液関係包材、貼付剤関連、医療用の包装袋の売上高が示されている。 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年9月14日取締役会分: 配当総額365,646千円、1株当たり配当額41.00円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月9日、配当資金源は利益剰余金」 — 2026年9月14日取締役会決議の中間配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当資金源）が示されている。