# 中本パックス（7811） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7811/disclosure/20261009548752
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7811

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、販売価格への転嫁や販売増加、需要拡大、コスト削減などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、いずれも中間期として過去最高となった。通期業績予想は売上高5,500百万円、営業利益3,874百万円を維持し、年間配当予想は82円としている。

## 会社が挙げた理由

原材料等のコスト上昇に対する販売価格への転嫁、紙関係製品・トップシールの販売増加、供給不安による前倒し受注、半導体・電子部品市場の需要拡大に伴う仕事量の増加が売上高を押し上げた。利益面では、生産効率の向上、インキ使用量削減などのコスト低減策と、IT・工業材分野での製品構成変化による利益率改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":28068,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":2454,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- 経常利益: {"value":2499,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- １株当たり当期純利益: 185.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":43776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":829,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-958,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":902,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8421,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":3874,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"純利益":{"value":2566,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3874,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2566,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":82,"change":11,"change_rate":15.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":631,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8920791
- 期末自己株式数: 61683
- 業績の増減要因: 原材料等のコスト上昇に対する販売価格への転嫁、紙関係製品・トップシールの販売増加、供給不安による前倒し受注、半導体・電子部品市場の需要拡大に伴う仕事量の増加。利益面では、生産効率の向上、インキ使用量削減などのコスト低減策、IT・工業材分野での製品構成変化による利益率改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は28,068百万円、通期予想は55,000百万円。「2027年２月期中間期」の対象期間は3月1日から8月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,454百万円、通期営業利益予想3,874百万円。中間期売上高28,068百万円、通期売上高予想55,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は期初計画を上回り、28,068百万円（前年同期比12.3％増）」「営業利益は2,454百万円（同52.4％増）」「いずれの項目においても中間連結会計期間として過去最高」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は同52.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,454百万円、経常利益2,499百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,641百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,874百万円、「対前期増減率30.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は71.00円、2027年2月期予想は82.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高28,068,059千円・営業利益2,454,885千円、前年同期の売上高24,986,609千円・営業利益1,611,167千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期51.5%、2026年2月期51.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは829,999千円、前年同期は949,506千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料等のコスト上昇に対する販売価格への転嫁」「生産効率の向上やインキ使用量削減などのコスト低減策」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明はある一方、各要因別の寄与額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動」「販売価格への転嫁」「生産効率の向上やインキ使用量削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は期初計画を上回り」「営業利益は2,454百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日で、売上高28,068百万円、営業利益2,454百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動」「エネルギー価格高騰」「サプライチェーンの混乱」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）