# 中本パックス（7811） 2027年２月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7811/disclosure/20260914535679
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7811

## 何が変わったか

2027年2月期の中間期・通期連結業績予想を上方修正した。通期では売上高を3,000百万円、営業利益を609百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を383百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

原材料・インキ・溶剤などのコスト上昇分の販売価格への転嫁、紙関係製品・トップシールの販売増加、供給不安による前倒し受注、半導体・電子部品市場の需要拡大による仕事量増加が売上増に寄与した。利益面では、生産効率の向上、インキ使用量の削減、IT・工業材分野の製品構成変化による利益率改善が寄与した。下半期も半導体・電子部品市場の受注が堅調に推移する見込みで、生産効率向上や調達の多様化を継続する方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":25500,"通期":52000},"revised_forecast":{"中間期":28000,"通期":55000},"change":{"中間期":2500,"通期":3000},"change_rate":{"中間期":9.8,"通期":5.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":1548,"通期":3265},"revised_forecast":{"中間期":2400,"通期":3874},"change":{"中間期":852,"通期":609},"change_rate":{"中間期":55,"通期":18.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":1652,"通期":3450},"revised_forecast":{"中間期":2480,"通期":4000},"change":{"中間期":828,"通期":550},"change_rate":{"中間期":50.1,"通期":15.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":1062,"通期":2183},"revised_forecast":{"中間期":1600,"通期":2566},"change":{"中間期":538,"通期":383},"change_rate":{"中間期":50.7,"通期":17.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":119.96,"通期":246.49},"revised_forecast":{"中間期":180.74,"通期":289.75},"change":{"中間期":"―","通期":"―"},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月10日（2026年４月15日に訂正）
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":24986,"営業利益":1611,"経常利益":1567,"親会社株主に帰属する中間純利益":1059,"１株当たり中間純利益":119,"単位":"百万円、円 銭"},"通期":{"売上高":49635,"営業利益":2961,"経常利益":3054,"親会社株主に帰属する当期純利益":2175,"１株当たり当期純利益":245.07,"単位":"百万円、円 銭"}}
- 修正の理由: 原材料やインキ、溶剤等のコスト上昇に対する販売価格への転嫁、紙関係製品やトップシールの販売増加、供給不安による前倒し受注、半導体や電子部品市場の需要拡大による仕事量増加により売上高が期初計画を上回る見通しとなった。営業利益は売上高の増加に加え、生産効率の向上、インキ使用量の削減等のコスト低減策、IT・工業材分野の製品構成変化による利益率改善が寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想を下記のとおり上方修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想」「2027年２月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益55.0％、経常利益50.1％、純利益50.7％。通期の営業利益は18.7％、経常利益15.9％、純利益17.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高9.8％に対し営業利益55.0％、通期は売上高5.8％に対し営業利益18.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率「55.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率「9.8」、通期売上高の増減率「5.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の営業利益は今回予想3,874百万円に対し前期実績2,961百万円、純利益は2,566百万円に対し2,175百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「生産効率の向上やインキ使用量の削減等のコスト低減策が奏功」「製品構成の変化により利益率が改善」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体や電子部品市場の需要拡大により仕事量が増加したことで、売上高は期初計画を上回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「紙関係製品やトップシール」「半導体や電子部品市場」「ＩＴ・工業材分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格への転嫁や紙関係製品やトップシールの販売の増加、供給不安による前倒し受注、半導体や電子部品市場の需要拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明がある一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「供給不安による前倒し受注」「半導体や電子部品市場の需要拡大」「生産効率の更なる向上や調達の多様化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「販売の増加」「需要拡大」「利益率が改善」などの定性的な説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注は引き続き堅調に推移する見込み」「前倒し受注の落ち着きといった懸念要素は残る」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「生産効率の向上」「コスト低減策」「製品構成の変化により利益率が改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「販売価格への転嫁」「需要拡大」「生産効率の向上」「製品構成の変化」などとしている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「下半期については「生産効率の更なる向上や調達の多様化を通じて利益率の向上の取り組みを継続」と記載されているが、上振れ分の使途は示されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由では「生産効率の向上」「調達の多様化」などが示されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」および「2026年３月１日～2027年２月28日」、開示日は「2026年９月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月10日に公表（2026年４月15日に訂正）いたしました2027年２月期」の業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「これに伴い、2027年２月期通期の連結業績予想につきましても…あわせて上方修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表題、業績予想表、修正理由はいずれも業績予想に関する記載で、配当予想に関する文言はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「引き続き堅調に推移する見込みです」「今後様々な要因により異なる結果となる場合があります」」）