# 中本パックス（7811） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7811/disclosure/20260709590279
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7811

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、経常利益は大幅に増加した。一方、前年同期にあった固定資産売却益などがなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

食品関連、IT・工業材関連、建材関連などの売上が増加し、環境配慮型製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力した。純利益の減少は、前年同期に計上した有形固定資産売却益等が当期には発生しなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":12767,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 61.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.0%","前期末":"51.9%"}
- 総資産: {"value":40840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":3265,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"純利益":{"value":2183,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":74,"change":3,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":311938,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8920791,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":72106,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 食品関連、IT・工業材関連、建材関連などの増収、建材の新規案件の受注、環境負荷低減製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上。生活資材、医療・医薬、その他は一部商材の減少や前年同期の大型案件の反動により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高は12,767百万円、通期予想は52,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第１四半期の売上高は12,767百万円、営業利益は799百万円。通期予想は売上高52,000百万円、営業利益3,265百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は6.6％増、経常利益は17.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,767百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は799百万円（同6.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益799百万円、経常利益820百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,265百万円、対前期増減率は10.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は71.00円、2027年2月期予想は74.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別利益合計は「－」、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年2月期第1四半期52.0%、2026年2月期51.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存のチーズなどの乳製品、農産向けフードパック、水産加工品向け包材が増加。スマートフォン用途などのモバイル関連や半導体関連が増加。新規案件の受注が寄与。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食品関連は売上高8,337百万円（前年同期比4.7％増）、IT・工業材関連は2,355百万円（同4.4％増）、建材関連は576百万円（同35.8％増）などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の通商・関税政策をめぐる動向や中東情勢をはじめとする地政学リスク、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇に言及。また、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期の経営成績は過去最高となりました。業績見通し等は一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年2月期第1四半期の対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日で、売上高12,767百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益799百万円（同6.6％増）と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商・関税政策をめぐる動向や中東情勢をはじめとする地政学リスク、エネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間は2025年3月1日～2025年5月31日、当第1四半期連結累計期間は2026年3月1日～2026年5月31日。連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「新規案件の受注が寄与したとの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品用途別の売上高・売上総利益は記載されているが、該当する非財務事業指標の記載はない。」）