# クロスフォー（7810） 『中期経営計画2030』の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7810/disclosure/20260911534901
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7810

## 何が変わったか

株式会社クロスフォーは、FY2026からFY2030までを対象とする「中期経営計画2030」を新たに策定した。FY2030に売上高80億円、営業利益8億円、営業利益率10.0％を目標とし、海外事業、DtoC、AI活用、M&Aなどを成長施策として進める。

## 会社が挙げた理由

当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた経営方針、重点施策及び経営目標を明確にするため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2030
- 計画期間: FY2026–FY2030
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"55.3億円（FY2026実績）","revised_forecast":"80.0億円（FY2030目標）","change":"+24.7億円","change_rate":"+44.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"0.94億円（FY2026実績）","revised_forecast":"8.0億円（FY2030目標）","change":"+7.06億円","change_rate":"×8.5倍（約+751.1%）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"1.7%（FY2026実績）","revised_forecast":"10.0%（FY2030目標）","change":"+8.3pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 固定費主体の販管費構造で、粗利の増加が営業利益に反映されやすいこと（粗利率の改善が前提）、海外事業の粗利率50%、DtoC事業の粗利率75%、国内事業の粗利率25%、国内事業の原価率を78%から75%へ改善、平均単価2.5万円を維持（DtoC）、米国は30兆円市場とする前提、人員を82名から90名に抑えながら、売上を55億円から80億円へ拡大、M&Aはシナジー、ROI、財務健全性を重視して実行
- 重点施策: 国内基盤の確立・国内営業部門の強化、海外事業の成長加速、DtoC育成、固定費効率の最大化、AI・人材戦略、M&A・海外拠点戦略、収益向上 PJ、リソース最適化 PJ、非連続成長 PJ、採用 PJ
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 米国：30兆円市場（出典の記載なし）
- 認識するリスク: 将来見通しに含まれるリスクおよび不確実性、実際の業績等は今後の様々な要因により大きく異なる可能性、中国経済低迷の影響、DtoCのCVR・フォロワー・黒字化進捗に基づくGo/No-Go判断、研究・開発テーマの事業化時期・規模は研究進捗による
- 取締役会決議日: 2026年9月14日
- 公表日: 2026年9月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに『中期経営計画 2030』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「資料表紙に「中期経営計画 2026–2030」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026実績・起点」「FY2030目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた経営方針、重点施策及び経営目標を明確にするため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2025・FY2026は実績。FY2027以降は中期経営計画の目標値」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに『中期経営計画 2030』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY2030：売上80億・営業利益8億・利益率10%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務ロードマップ FY2025 → FY2030」の売上高、営業利益、営業利益率の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 0.94億円 → 8.0億円」「利益成長 ×8.5倍」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内 49.0億円」「海外 24.3億円」「DtoC 6.7億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ社員数 82名 → 90名」「海外拠点数 4拠点」「新規獲得 現状：5件／年 → 目標：20社／年」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外粗利率50%・DtoC粗利率75%」「原価率78%→75%」「平均単価2.5万円」「30兆円市場」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2023〜FY2026の財務推移は示されているが、前計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務ロードマップ FY2025 → FY2030」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新たに『中期経営計画 2030』を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主価値が再評価される転換点」「市場の評価尺度（PER等）」との記載はあるが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主・金融機関については「売上80億・営業利益8億・利益率10%の達成」と記載されているが、還元方針はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A投資と海外拠点展開を成長加速の戦略オプションとして積極的に検討する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「売上80億・営業利益8億・利益率10%」は示されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「再評価（マルチプル）の余地」「市場の評価尺度（PER等）」との記載はあるが、PBRや株価水準への具体的評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「低粗利の国内卸中心から、高粗利mix（海外50%・DtoC75%）へ構造転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「米国・インド・タイを重点市場」「Varielle売上3.3億＋新EC3.4億」「海外売上24.3億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「アメリカ 30兆円市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・アライアンス」「資本提携・M&Aを推進」「M&A投資と海外拠点展開を成長加速の戦略オプションとして積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「PHASE 1 FY2026」「PHASE 2 FY2027-28」「PHASE 3 FY2029-30」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「FY2030に売上80億円・営業利益8億円・営業利益率10%の達成を目指します」「将来見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、リスクおよび不確実性を含みます」」）