# クロスフォー（7810） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7810/disclosure/20260911534673
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7810

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2027年7月期の通期業績予想と年間配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

国内でライブ販売向け商品、展示会販売、地金系商品の販売が好調に推移し、顧客への企画提案が受注につながった。海外では米国の関税政策や地金価格上昇による需要の弱含みがあったが、展示会での受注獲得、新規顧客開拓、米国向け輸出の伸長が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5920,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"26.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"90.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年７月期：売上高5,536百万円、営業利益94百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円、１株当たり当期純利益1.53円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 事業撤退損19百万円（19,386千円）、固定資産除売却損0百万円（830千円）、特別損失合計20百万円（20,217千円）
- 配当予想の修正: 2027年７月期の年間配当予想0.85円（期末0.85円）を記載。予想修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年７月期の連結業績」および「３．2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年７月期は売上高5,536百万円、営業利益94百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「営業利益は前年同期比71.2％増、経常利益は157.9％増、2027年７月期は営業利益26.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益90.5％増の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年７月期：売上高47.3％増、営業利益71.2％増、経常利益157.9％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「〔日本基準〕(連結)」、後段に「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 61百万円（前年同期比157.9％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高 55億36百万円（前年同期比47.3％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年７月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は50百万円、2026年７月期実績は26百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、売上高59億20百万円、営業利益120百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として事業撤退損19百万円を計上しております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ライブ販売向けの商品提案が顧客において成果を上げ、受注に結びついたこと」「展示会販売及び地金系商品の販売が好調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「インドやタイの大手得意先」「大手小売店及び問屋向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「展示会販売及び地金系商品の販売が好調」「展示会での受注獲得や新規顧客の開拓」「米国向け輸出が伸長」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因については「好調に推移」「受注に結びついた」などと説明され、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税政策の影響」「地金相場の高騰」「新規顧客の開拓」「基本給のベースアップや人員体制の強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年７月31日」、および「為替差益が10百万円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後についても…以下の施策を継続して実施してまいります」および「特別損失として事業撤退損19百万円を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が大幅に伸長」「為替相場の変動により為替差益が10百万円増加」「事業撤退損19百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「EC事業の立ち上げに伴う費用を計上」「人的資本への投資として基本給のベースアップや人員体制の強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年９月14日」、対象期間「2025年８月１日～2026年７月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）