# クロスフォー（7810） 2026年７月期 通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7810/disclosure/20260612569100
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7810

## 何が変わったか

2026年7月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益をいずれも引き上げた。あわせて、期末配当予想を1株当たり0円35銭から0円63銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内の大手小売店・卸売業者向けの企画提案型営業、顧客のライブ販売向けの商品供給・販売機会の拡大、地金系商品の販売増加により国内受注・売上高・売上総利益が予想を上回った。海外では関税や地金相場高騰に伴う販売価格上昇で需要が減退したものの、一部海外大手顧客の案件が第4四半期から第3四半期へ前倒しされたことも寄与した。また、営業外費用及び特別損失等が予想を下回る見込みであることも、利益の上振れ要因として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4010,"revised_forecast":5428,"change":1418,"change_rate":35.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":78,"change":8,"change_rate":11.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":70,"change":37,"change_rate":112.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.77,"revised_forecast":2.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 9 月 12 日
- 前期実績: 売上高3,757百万円、営業利益55百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円、1株当たり当期純利益1.30円
- 修正の理由: 国内で顧客ニーズに即した商品提案が奏功し受注が堅調に推移したこと、ライブ販売向けの商品供給・販売機会の拡大、地金系商品の販売増加などにより売上高・売上総利益が予想を上回った。営業外費用及び特別損失等も予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり0円35銭から0円63銭へ増額。年間配当金も0円35銭から0円63銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年７月期 通期の連結業績予想及び2026 年７月期 期末配当予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年７月期の連結業績予想数値の修正 （2025 年８月１日～2026 年７月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額(B-A)」として売上高1,418百万円、営業利益8百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高35.4、営業利益11.4、経常利益112.1、親会社株主に帰属する当期純利益20.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高」増減率35.4％、「経常利益」増減率112.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および「通期の連結業績予想を上方修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益」増減率112.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高」増減率35.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益78百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円、前期実績はそれぞれ55百万円、23百万円、22百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と今回修正予想で、売上高4,010百万円から5,428百万円、営業利益70百万円から78百万円などに変更」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「営業外費用及び特別損失等が予想を下回る見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客ニーズに即した商品提案が奏功し、受注は堅調に推移」「販売チャネルの多様化に取り組んでまいりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内の大手小売店及び卸売業者」「アメリカ市場」「一部の海外大手顧客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客ニーズに即した商品提案」「顧客のライブ販売への商品供給」「地金系商品の販売増加」「アメリカ市場における関税の影響」「案件が第３四半期に前倒し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額(B-A)」「増減率(％)」がある一方、修正理由には要因別の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アメリカ市場における関税の影響」「地金相場の高騰に伴う販売価格の上昇」「企画提案型の営業活動を推進」「AI活用への投資を予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初第４四半期に見込んでいた案件が第３四半期に前倒し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「アメリカ市場における関税の影響が継続」「案件が第３四半期に前倒し」「一時的に販売費及び一般管理費が増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高及び売上総利益は予想を上回って推移」「営業外費用及び特別損失等が予想を下回る見込み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な業務効率化及び収益性向上を目的としたAI活用への投資を予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 6 月 12 日」、対象期間「2025 年８月１日～2026 年７月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年７月期通期の連結業績予想を上方修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を１株当たり0円35銭から0円63銭に修正する予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は予想を上回る見込み」「AI活用への投資を予定」「実際の業績は、今後の様々な要因により変動する可能性」」）