# クロスフォー（7810） 2026年７月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7810/disclosure/20260317583174
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7810

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、国内の受注・販売増を背景に売上高が前年同期比42.5%増の2,600百万円、営業利益が同187.2%増の73百万円となり、全利益段階で黒字化しました。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは299百万円の支出に転じ、事業撤退損19百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

国内の大手小売店・問屋の需要に即した企画提案が奏功し、受注が堅調に推移したことに加え、展示会販売、ライブ販売、地金系商品の販売が増加しました。売上総利益は国内売上高の伸長、適正な売上総利益率の確保、地金の再精錬処理における時価評価差益の発生により増加しました。一方、海外では米国市場の関税の影響と地金相場高騰による販売価格上昇で需要が減退しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":187.2}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":213.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- １株当たり当期純利益: 1.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":6099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299742,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51414,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":805040,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1012197,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4010,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"経常利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.35,"revised_forecast":0.35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59425,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":274,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業撤退損","value":19386,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17845000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":798081,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の大手小売店・問屋の需要に即した企画提案が奏功し受注が堅調に推移したこと、展示会販売・ライブ販売・地金系商品の販売が増加したことが売上増加に寄与しました。海外では米国市場の関税の影響と地金相場高騰による販売価格上昇で需要が減退しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は「2,600百万円」、通期予想は「4,010百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「73百万円」、通期予想「70百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 2,600百万円（前年同期比42.5％増）」「営業利益 73百万円（前年同期比187.2％増）」「経常利益 68百万円（前年同期比213.8％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,824百万円」から「2,600百万円」、営業利益は「25百万円」から「73百万円」に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「全ての段階利益において黒字化を達成」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「70百万円」「対前期増減率26.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当は「0.35」、2026年7月期予想も「0.35」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業撤退損 19,386千円」「固定資産除売却損830千円」「特別損失合計20,217千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『ジュエリー事業』の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「1,824,799千円」、営業利益「25,640千円」、当中間期は売上高「2,600,885千円」、営業利益「73,648千円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年7月期中間期29.9％」「2025年7月期35.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 128,027千円」から「△299,742千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要に即した企画提案が奏功し、受注が堅調に推移」「展示会販売やライブ販売、地金系商品の販売が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益が2百万円増加」「支払利息が8百万円増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社要因として「企画提案が奏功」「展示会販売やライブ販売」が、外部要因として「アメリカ市場における関税」「地金相場の高騰」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等に関する将来の記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」と記載され、売上高「2,600百万円（前年同期比42.5％増）」などの数値があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカ市場における関税の影響が継続」「地金相場の高騰により販売価格が上昇し、需要が減退」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2025年8月1日 至 2026年1月31日」、前年中間期は「自 2024年8月1日 至 2025年1月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）