# 壽屋（7809） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7809/disclosure/20260812518503
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7809

## 何が変わったか

2026年6月期の連結決算実績を公表し、中国・米国子会社を含む連結決算へ移行した。併せて、2027年6月期の通期連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

雇用環境の改善による緩やかな回復を見込む一方、政情不安、米国の関税政策、不安定な為替相場、エネルギー・原材料価格の上昇などにより不透明な状況が続くと説明している。また、海外展開の強化、自社IPのプロモーション、新領域に向けた研究開発を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":740,"change":"not_disclosed","change_rate":"△12.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年６月期：売上高16,777百万円、営業利益764百万円、経常利益843百万円、親会社株主に帰属する当期純利益497百万円、１株当たり当期純利益61.65円
- 修正の理由: 雇用環境の改善による緩やかな回復を見込む一方、政情不安、米国の関税政策、不安定な為替相場、エネルギー・原材料価格の上昇などにより先行きが非常に不透明と説明。海外展開の強化、自社IPのプロモーション、研究開発活動を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社出資金評価損105,630千円（特別損失合計105,630千円）。中国合弁会社の清算に際して発生が見込まれる損失を計上。
- 配当予想の修正: 2027年６月期の年間配当予想45.00円（期末45.00円）を記載。配当予想の修正の有無は明示していない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および「通期 17,000 800 740 500」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.3」、営業利益「4.6」、経常利益「△12.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「0.4」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「1.3％」、経常利益は「△12.2％（対前期増減率）」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は「740百万円」「△12.2％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「17,000百万円」「1.3％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年６月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「500百万円」、2026年６月期実績は「497百万円」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 関係会社出資金評価損 105,630」「特別損失合計 105,630」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『アルカナディア』」「『メガミデバイス』」「中国では上海寿屋進出口有限公司、アメリカではKotobukiya America Inc.」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「政情不安や米国の関税政策」「不安定な為替相場」「エネルギー・原材料価格の上昇」「海外展開強化」「プロモーション活動」「研究開発活動」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国の関税政策」「不安定な為替相場」「エネルギー・原材料価格の上昇」、会社の施策として「海外への販売展開をさらに加速・強化」「研究開発活動を推進」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ブランドの更なる浸透とグローバル市場での展開拡大を目指してまいります」「研究開発活動を推進していきます」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きが非常に不透明な状況が続くと見込まれます」「引き続き研究開発活動を推進していきます」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自社IPのプロモーション活動等を積極的に行い」「引き続き研究開発活動を推進していきます」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年８月14日」、対象期間の終了日は「2026年６月30日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想については…を見込んでおります」「実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります」と記載されている。」）