# 壽屋（7809） 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7809/disclosure/20250213573935
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7809

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比8.4％減、営業利益が51.4％減となり、最終利益も52.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新製品の発売が下半期に集中していることに加え、販売製品の点数やヒット製品の点数が前年同期より減少したため、プラモデル・フィギュアの売上が伸び悩み、販売数量も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":6754,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.6}
- １株当たり当期純利益: 17.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":60}
- 総資産: {"value":11954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1192057,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-677580,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-372154,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1286729,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":574356,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8487900
- 期末自己株式数: 510021
- 業績の増減要因: 製品リリースのタイミングが下半期に集中していること、販売製品の点数や売上を牽引するヒット製品の点数が減少したことにより、プラモデル・フィギュアの売上が伸び悩み、販売数量が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「6,754百万円」、通期予想は「17,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「226百万円」、通期予想「1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前年同期比51.4％減」、経常利益「51.1％減」、中間純利益「52.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比8.4％減」、営業利益「前年同期比51.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「226百万円」、経常利益「210百万円」、中間純利益「138百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700百万円」「対前期増減率2.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は「35.00円」、2025年6月期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、中間純利益を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間財務諸表に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「6,754百万円」、営業利益は「226百万円」、前年同期は売上高「7,376百万円」、営業利益「466百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期中間期59.2％」「2024年6月期60.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,192,057千円」、前年同期「612,032千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当該期間における販売製品の点数が減少」「売上を牽引するようなヒット製品の点数が減少」「販売数量減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売製品の点数が減少」「販売数量減少」と記載されているが、点数・数量の具体的な数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新製品開発を行う」「製品を発売」「プロモーション活動を積極的に行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年12月31日」、売上高は「6,754百万円」、営業利益は「226百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、急激な為替変動及びエネルギー・原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分についてそれぞれ「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、連結範囲変更の有を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売製品の点数が減少」と記載されているが、具体的な点数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）