# 壽屋（7809） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7809/disclosure/20240405566814
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7809

## 何が変わったか

テレビ朝日が当社株式を追加取得し、議決権所有割合が15.07％となる見込みとなったため、テレビ朝日とその親会社のテレビ朝日ホールディングスが当社のその他の関係会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

テレビ朝日が2024年4月8日に当社株式を追加取得し、議決権所有割合が15％以上となる見込みであることに加え、両社の役員1名が当社役員を兼任していること、テレビ朝日と資本業務提携契約を締結していることによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年4月8日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月5日（テレビ朝日ホールディングスの発表により当社が確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社壽屋、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ朝日ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: テレビ朝日が2024年4月8日に当社株式を追加取得することにより議決権所有割合が15％以上となる見込みであること、テレビ朝日及びテレビ朝日ホールディングスの役員1名が当社役員を兼任していること、2023年12月11日付でテレビ朝日と資本業務提携契約を締結していること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では特に記載する事項はありません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社テレビ朝日：10,600個（12.89％）、株式会社テレビ朝日ホールディングス：直接所有分0個、合算対象分10,600個（12.89％）。2023年12月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社テレビ朝日：12,400個（15.07％）、株式会社テレビ朝日ホールディングス：直接所有分0個、合算対象分12,400個（15.07％）。
- 今後の見通し: 2024年4月8日にテレビ朝日が当社株式を追加取得する予定です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせるとしています。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる予定です。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点では特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は議決権所有割合とその他の関係会社への該当について記載しており、損益影響額を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や売上・利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点では特に記載する事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日 2024年４月８日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テレビ朝日」「株式会社テレビ朝日ホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,400個（15.07％）」及び「2024年４月８日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後におけるテレビ朝日の所有する議決権の数及び議決権所有割合…」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年４月８日に当社株式を追加取得することにより…該当することとなりました」及び「2024年４月８日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「保有することとなる見込み」「2024年４月８日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「テレビ朝日が2024年４月８日に当社株式を追加取得することにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「テレビ朝日及び…テレビ朝日ホールディングスは、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」「異動するその他の関係会社の概要」「異動年月日」を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は関係会社の異動理由として株式取得、役員兼任及び資本業務提携契約を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「テレビ朝日が…当社株式を追加取得」及び「資本業務提携契約を締結しております。」」）