# 壽屋（7809） 株式会社テレビ朝日との資本業務提携並びに主要株主の異動及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7809/disclosure/20231211501532
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7809

## 何が変わったか

壽屋はテレビ朝日との資本業務提携契約を締結することを決め、テレビ朝日が壽屋株式106万株を取得する予定です。取得後、テレビ朝日は壽屋の主要株主かつ筆頭株主となります。

## 会社が挙げた理由

事業拡大と企業価値の向上を目的に、テレビ朝日との連携によってオリジナルIP・コンテンツの創出・拡充による収益力強化、新領域への事業展開、両社のコンテンツを活用した企画・開発を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社テレビ朝日との資本業務提携並びに主要株主の異動及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年12月11日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。株式譲渡実行日は2023年12月13日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社壽屋、株式会社テレビ朝日
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 事業拡大や企業価値を向上することを目的として、テレビ朝日との資本業務提携を行うため
- 業績への影響額: 2024年6月期の当社業績等への影響は軽微（具体的な金額・単位は記載なし）
- 計上する会計期間: 2024年6月期（業績等への影響について会社が言及）
- 業績予想への影響: 2024年6月期の当社業績等への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数・所有株式数・割合はいずれも「―」（2023年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権10,600個、所有株式数1,060,000株、総株主の議決権の数に対する割合12.89％、大株主順位第1位。株式譲渡実行後の異動は2023年12月13日予定
- 今後の見通し: 株式譲渡を2023年12月13日に実行する予定。業務提携の具体的内容は今後両社で協議・検討し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2024 年 6 月期の当社業績等への影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 6 月期の当社業績等への影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「普通株式 1,060,000 株」「総株主の議決権の数に対する割合 12.89％」および「業績等への影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「資本業務提携並びに主要株主の異動及び主要株主である筆頭株主の異動」と記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携の内容、株式譲渡、株主異動および今後の見通しを記載しており、業務停止についての記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績等への影響は軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 6 月期の当社業績等への影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 12 月 11 日」「資本業務提携契約締結日 2023 年 12 月 11 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テレビ朝日」および「多摩信用金庫、西武信用金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社山梨中央銀行及び株式会社いっこう社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 1,060,000 株」「割合 12.55%、総株主の議決権の数に対する割合 12.89%」「2023 年 12 月 13 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「資本提携の内容および異動前後の議決権の数の表に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2023 年 12 月 13 日（予定）」「具体的な提携内容については、今後の両社間で協議・検討」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023 年 12 月 11 日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示や続報である旨の記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議」「株式譲渡実行日…（予定）」「資するものと考えており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業拡大や企業価値を向上することを目的として…資本業務提携を行う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 12 月 11 日開催の取締役会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資本業務提携、株式譲渡および株主異動を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過または過去開示の訂正に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業拡大や企業価値を向上することを目的として…資本業務提携を行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）