# 壽屋（7809） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕(非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7809/disclosure/20220810518175
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7809

## 何が変わったか

2022年6月期は、自社IP製品や海外販売、EC販売などが伸び、売上高・営業利益とも大幅に増加した。一方、2023年6月期は増収を見込むものの、営業利益などは前期を下回る予想とした。

## 会社が挙げた理由

当期は、自社IP製品の開発・販売、新製品の発売、海外での販売チャネル拡大、ECサイト限定商品・特典の開発などが売上に貢献した。今後は自社IPの開発・製造、プロモーション、アジア・北米でのアライアンスによる販売強化に取り組むとしている一方、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢による先行きの不透明さを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":14292,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 営業利益: {"value":2337,"unit":"百万円","yoy_pct":136.7}
- 経常利益: {"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":135.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":138.4}
- １株当たり当期純利益: 619.61円
- 売上高営業利益率: 16.4
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":10620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4780,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1160,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-913,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":422,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"経常利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"純利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 15
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":765474,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4999,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":682,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2797800
- 期末自己株式数: 171067
- 業績の増減要因: 自社IP製品・新製品の発売、プラモデル関連製品、海外のフィギュア・プラモデル製品、アジアでの販売チャネル拡大、ECサイト限定商品・特典の開発が売上に貢献した。直営店舗はインバウンド需要減少による来店客数の大幅な減少で売上が伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年６月期 決算短信」「１．2022年６月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」のみ記載され、四半期別の実績・進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,292,351千円（前年同期比49.8％増）、営業利益は2,337,195千円（前年同期比136.7％増）、経常利益は2,332,388千円（前年同期比135.8％増）、当期純利益は1,621,161千円（前年同期比138.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比49.8％増、営業利益は前年同期比136.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2022年6月期の営業利益は2,337百万円、経常利益は2,332百万円、当期純利益は1,621百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益1,800百万円（対前期比23.0％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年６月期…期末70.00円、合計70.00円」「2023年６月期（予想）…期末70.00円、合計70.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益…4,999」「固定資産除却損…682」（いずれも単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年６月期16.4％」「2021年６月期10.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年６月期45.0％」「2021年６月期38.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年6月期1,160百万円、2021年6月期1,583百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新製品開発」「販売チャネル拡大を推進した結果」「ECサイトによる通信販売におきましては…売上は好調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「プラモデルの売上に貢献しました」「フィギュアの売上に貢献しました」「売上は好調に推移しました」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「魅力ある新製品開発」「自社IPによる製品開発に特に注力」「販売チャネル拡大を推進」「直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、予想について「見込んでおります」「実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」、売上高14,292百万円、営業利益2,337百万円、前年同期比49.8％増・136.7％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「ロシア・ウクライナ情勢」「物流の混乱等により一部製品の出荷遅延」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため…前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）