# 首都圏・千葉県周辺への事業エリア集中｜シー・エス・ランバー（7808）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「工場立地（千葉県東金市及び山武市の２か所）及び配送コストの利益への影響を勘案しその中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域を中心としております。」 — 首都圏内の景気、住宅需要、地価などの変動が業績・財政状態に影響する可能性を記載。 (https://komori.app/company/7808/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業展開は、対象エリアを首都圏としており、工場立地（千葉県東金市及び山武市の２か所）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域を中心としております。」 — 首都圏、特に千葉県と隣接地域への事業集中を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7808/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業展開は、対象エリアを首都圏としており、工場立地（千葉県東金市及び山武市の２か所）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域を中心としております。」 — 首都圏、特に千葉県と隣接地域への事業集中を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7808/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。」 — 従来の首都圏・千葉県周辺への集中を、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部を含む「１都４県戦略」として明示し、在宅勤務定着を踏まえて都心周辺エリアにも注目すると説明している。 (https://komori.app/company/7808/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。」 — 首都圏、とりわけ1都4県への事業集中と、在宅勤務定着を踏まえた都心周辺エリアへの注目を継続している。 (https://komori.app/company/7808/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。」 — 首都圏、とりわけ1都4県を中心とする事業エリア方針と集中リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7808/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 再定義 「なお、当社グループ内の在来工法による建築を主軸とする株式会社なのはなハウジング、ツーバイフォー工法による建築および非住宅の建築を主軸とする株式会社シー・エス・ホームは、千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、このたび新設する建設事業部は、東京都・神奈川県を主要な事業エリアとして事業展開を行ってまいります。」 — 従来のグループ会社の千葉県中心の展開に加え、新設建設事業部を東京都・神奈川県の主要拠点として位置付けており、事業エリアの構成を更新している。 (https://komori.app/company/7808/filing/2023-q2)