# シー・エス・ランバー（7808） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7808/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-27 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/7808 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYY4.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期より減少しました。あわせて、建築請負事業や不動産賃貸事業では一定の増加がみられる一方、プレカット事業では出荷棟数・利益が減少しています。 ## 事業 木材資材の販売・流通を中軸とする総合事業グループで、プレカット事業を基盤に木造住宅建築関連の多様な収益源を展開。連結子会社8社と協同組合1組合を含み、プレカット加工・製材・住宅建設請負・不動産賃貸・不動産リース等を主たる事業とする。中期経営方針は「VISION 2032」。2025年11月21日にはサンヨー建設株式会社を子会社化。セグメント間の連携強化と資産の有効活用を進め、木材資材の供給と建築請負の統合的提供を強化。 ## 数字 - 設備投資: 41億円 - フリーキャッシュフロー: -28億円 - 従業員数: 320人 ## セグメント - プレカット事業 / 売上高 132億円 / 営業利益 56百万円 - 建築請負事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 3億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 7億円 - その他事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 7百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-08-27）により、木材の輸入調達、ISO9001（本社・幕張）の継続、建築請負の外注施工、プレカット拠点（東金・山武）および統括（本社・幕張）の言及を既存エントリへ追記したほか、油井工場（製材設備）をmanufacturing_baseへ新規追加。 - + 油井工場（製材設備） ### 戦略的賭け 当該書類（2026-08-27提出）で、既存の賃貸用不動産・サイディングプレカット・建設事業部・CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDに言及がありました。加えて、プレカット加工機の刷新（省人化・無人化ライン）、歩留り改善と製販連携、施工管理のIT・DX、材工一体提案強化、大型木造施設の受注強化、サンヨー建設の子会社化が新たに戦略的取り組みとして記載されました。CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDについては2026年4月の全株式売却が明示され、取組の終了として扱う必要があります。 - + 省人化・無人化プレカット加工機刷新 - + 歩留り改善と製販連携の付加価値最大化 - + 施工管理のIT・DX化による合理化 - + 材工一体提案の強化 - + 都市部大型木造施設の受注強化 - + サンヨー建設の全株式取得 - − CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDを通じたCAD設計・入力強化 - − CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDを通じたCAD設計・入力強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-27）では、木材価格変動（原油・ナフサとの連動や供給制約）、為替による輸入コスト影響、建設関連法規の強化・新設、住宅着工等の需要動向、人口動態・労働市場の変化が外部要因として再言及された。加えて「気候変動による影響」が新たに外部エクスポージャーとして明示された。 - + 気候変動による事業影響 ### 製品 提出書類（2026-08-27）により、主要4製品領域（プレカット加工品、木造建築の建築請負、不動産賃貸用施設、不動産販売事業）の数値実績が更新されたほか、「サイディングプレカット」が新たに明示された。 - + サイディングプレカット ### 技術 最新提出書類（2026-08-27）では、プレカット加工機の刷新による省人化・無人化ライン導入方針、IT・DX化による施工管理の効率化、ISO 9001の適用継続、法令改正DBの活用等を含むコンプライアンス推進の運用が記載された。これにより、既存の「木材プレカット加工技術」「DX・ITデータ活用による業務効率化」「品質管理・安全衛生運用技法」「内部統制とリスク管理の技術的実装」を更新し、新たに「プレカット無人化ライン導入」を追加した。 - + プレカット無人化ライン導入 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-27）では、設備投資（賃貸用不動産の取得、プレカット事業の設備投資）とIT・DX化、期末配当について既存正準エントリへの言及が更新された。さらに、2025年11月21日のサンヨー建設株式会社の全株式取得による連結子会社化が新たに資本配分として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + サンヨー建設の全株取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-27）で、人材施策の継続（経営幹部育成、採用の多様化、従業員スキル向上）を既存エントリに追記した。あわせて、サンヨー建設の全株式取得による子会社化、プレカット加工機刷新とDX/施工管理効率化、外注先管理、法令改正データベース運用、ISO9001の適用、在宅勤務・サテライト、障がい者採用、不動産賃貸の新規物件取得、木造施設受注の重点方針など、能力形成に関わる新規の具体施策を追加した。 - + サンヨー建設子会社化 - + プレカット無人化ライン - + 歩留まり改善と物流効率 - + 施工管理のIT・DX効率化 - + サイディングプレカット展開 - + 材工一体提案の強化 - + 都市部大型木造施設受注 - + 脱炭素大型木造施設受注 - + 賃貸用新規物件取得 - + 外注先経営者年1面談 - + 在宅勤務・サテライト導入 - + 障がい者採用の推進 - + 法令改正データベース運用 - + ISO9001本社・幕張適用 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、法令改正データベース等による規制対応、リスク管理委員会・内部統制の強化、ISO9001の適用継続が再言及された。また、サステナビリティ方針（人権・多様性、脱炭素、女性活躍、CSR等）を新規の規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + サステナビリティ方針と脱炭素対応 ## 会社自身の言葉 ### グループ再編・事業ポートフォリオ拡大（子会社化・事業領域の変化） - 「2025年11月21日 サンヨー建設株式会社の全株式を取得して子会社化しました。」 — サンヨー建設の全株式取得による子会社化を実施したこと。 - 「2025年11月21日 サンヨー建設株式会社の全株式を取得して連結子会社化（取得原価240,000千円、取得対価）」 — サンヨー建設を連結子会社化し、取得原価や取得対価など企業結合の事実を示すこと。 - 「2013年10月 CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立（2026年4月全株式売却）」 — CSL CAD VIETNAMの設立と、その後の全株式売却（連結除外）について述べること。 - 「サイディングプレカットの展開、材工一体提案の強化」 — サイディングプレカットの展開など、プレカット事業の新たな事業拡大策を示すこと。 - 「その他事業（戸建住宅の開発と分譲販売）」 — その他事業として戸建住宅の開発・分譲販売を行うこと。 - 「プレカット事業（在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工・販売、ツーバイフォー工法のパネル製造・販売、建て方工事の請負）」 — プレカット事業の具体的な業務内容（加工・販売・パネル製造・建て方工事等）。 ### 品質・規格・コンプライアンス（ISO9001・法令対応・統制） - 「本社および幕張事業所でISO9001を認証取得（2002年8月認証取得」 — ISO9001を本社・幕張で認証取得したこと。 - 「法規制の変更に対する対応として法令改正データベースの取得・確認、顧問弁護士・行政書士・司法書士等の情報取得、コンプライアンス推進委員会の運用を実施。」 — 法令改正DBの取得・確認や専門家情報、コンプライアンス推進委員会の運用による法令対応。 - 「サステナビリティ方針として人権尊重・多様性、気候変動対応（カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現）、女性の活躍推進、ガバナンス改善、CSRの推進を明示。リスク管理委員会・内部統制の強化。」 — サステナビリティ方針（人権・多様性、脱炭素、女性活躍、ガバナンス、CSR）とリスク管理・内部統制強化。 - 「本社および幕張事業所でISO9001を認証取得（2002年8月認証取得、幕張事業所移転後の適用時期等の継続表記あり）。」 — ISO9001を本社および幕張事業所で認証取得している旨（認証取得時期等の継続表記を含む）。 - 「ISO 9001関連: 本社および幕張事業所でISO9001を認証取得（2002年8月認証取得、幕張事業所移転後の適用時期等の継続表記あり）。」 — ISO9001関連として本社・幕張事業所の認証取得を再掲すること。 - 「2002年8月 本社・幕張事業所ともISO9001認証取得」 — 2002年8月の本社・幕張事業所でのISO9001認証取得について述べること。 - 「法令改正の影響リスクあり。建設業法・建築基準法・宅建業法等の法規制の強化・新設の可能性を留意」 — 法令改正の影響リスク（建設業法・建築基準法・宅建業法等の強化・新設可能性）。 - 「リスク管理委員会・内部統制の強化。」 — リスク管理委員会・内部統制の強化を行うこと。 ### 生産・物流・IT/DX（効率化・設備投資・工場拠点） - 「プレカット加工機の刷新による省人化・無人化ラインの導入を推進」 — プレカット加工機の刷新による省人化・無人化ライン導入を推進すること。 - 「プレカット事業の設備投資総額: 354百万円（加工機133百万円、合板加工機2基95百万円）」 — プレカット事業で実施した設備投資の内容（加工機・合板加工機の取得）。 - 「IT・DX化による施工管理の効率化・合理化」 — IT・DX化による施工管理の効率化・合理化。 - 「設備投資総額は4,115 百万円。主な内容は賃貸用不動産の取得3,741百万円、プレカット加工機の取得133百万円、合板加工機2基の取得95百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と主な投資内容（賃貸不動産取得等）。 - 「不動産賃貸事業の設備投資総額: 3,741百万円（賃貸用施設の取得178百万円、土地建物等の取得3,562百万円）」 — 不動産賃貸事業における設備投資総額と内訳（賃貸用施設取得等）。 - 「プレカット事業の出荷棟数: 5,106棟（前年同期比5.4%減）、出荷坪数212千坪（同4.6%減）」 — プレカット事業の出荷実績（出荷棟数・出荷坪数と前年同期比）。 - 「歩留りの改善、物流・配送効率の向上、製販連携による付加価値最大化」 — 歩留り改善、物流・配送効率向上、製販連携による付加価値最大化。 - 「東金工場（千葉県東金市）— プレカット工場、加工設備」 — 東金工場の位置付け（プレカット工場、加工設備）。 - 「山武工場（千葉県山武市）— プレカット加工設備」 — 山武工場の位置付け（プレカット加工設備）。 - 「油井工場（㈱シー・エス・マテリアル、千葉県東金市）— 製材設備」 — 油井工場（製材設備）の位置付け。 - 「自社直販およびグループ内固有の販売・配送体制」 — 自社直販およびグループ内の販売・配送体制。 ### 建築請負・外注管理と収益実績（売上・リスク対応の具体） - 「建築請負事業の施工の大部分を外注として実施。」 — 建築請負事業の施工の大部分を外注として実施すること。 - 「セグメント別施策として、サイディングプレカットの展開、材工一体提案の強化」 — セグメント別施策としてサイディングプレカット展開や材工一体提案強化。 - 「建築請負事業の施工の大部分を外注として実施。外注先は3社以上の複数外注先と取引しており、年に1度外注先の経営者と面談している。基礎工事は一部内製化を実施、木工事は継続的に外注と発注を行う方針。季節的繁忙期をずらす等の工夫も記載あり。」 — 外注先の確保・運用（複数外注、年1回面談、基礎工事一部内製、繁忙期調整等）。 - 「建築請負事業の売上高: 5,814百万円（同12.5%増）」 — 建築請負事業の売上高（前年同期比を含む）。 - 「不動産賃貸事業の売上高: 1,344百万円（同19.6%増）」 — 不動産賃貸事業の売上高（前年同期比を含む）。 - 「不動産賃貸事業の新規物件取得を進め、賃料収入の安定化を図る」 — 不動産賃貸事業で新規物件取得を進め、賃料収入の安定化を図ること。 ### 人材・サステナビリティ/リスク・株主還元（方針と数値） - 「第44期事業年度の配当金総額は147,981千円（1株当たり80円）、配当性向は24.0％。基準日2026年7月15日、効力発生日2026年8月27日。」 — 配当（配当金総額、1株当たり配当、配当性向、基準日・効力発生日）。 - 「人材戦略として次世代経営幹部の育成、女性活躍推進、従業員の知識向上・スキルアップ、多能工育成、ダイバーシティの推進、在宅勤務・サテライトオフィス導入、障がい者の採用等を実施。」 — 人材戦略（次世代経営幹部育成、女性活躍、スキルアップ、多能工、ダイバーシティ、在宅勤務/サテライト、障がい者採用など）。 - 「原材料の木材価格変動リスクあり。中東情勢の緊迫化等による原油・ナフサ価格上昇が建材価格へ影響する可能性、供給制約の可能性が記載」 — 原材料（木材価格）変動リスクや中東情勢等による建材価格・供給制約の可能性。 - 「住宅着工戸数の減少見通し、建築資材価格高騰、金利上昇の影響など。市場低迷リスクの記載あり」 — 住宅着工戸数減少見通し、建築資材価格高騰、金利上昇など市場低迷リスク。 - 「木材は海外からの輸入がある旨の記載あり。」 — 木材が海外から輸入されている旨（外部調達であること）。 - 「海外から木材を輸入する等、為替リスクを伴う可能性あり。輸入コストへの影響」 — 為替リスクを伴う輸入コスト影響の可能性。 - 「人口動態・労働市場の変化、気候変動による影響、建築材料需要の変動など」 — 人口動態・労働市場の変化、気候変動影響、建築材料需要の変動等の外部要因。 - 「本社・幕張事業所内の統括施設等」 — 本社・幕張事業所内の統括施設等についての言及。 - 「2024年1月 建設事業部を新設し、東京営業所を西蒲田に開設」 — 2024年1月に建設事業部を新設し、東京営業所を開設したこと。