# シー・エス・ランバー（7808） 東京事業所の閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7808/disclosure/20261015551705
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7808

## 何が変わったか

取締役会が東京事業所を2026年10月31日に閉鎖することを決め、業務は幕張事業所へ引き継ぐ。会社は、2027年5月期の連結業績への影響を軽微と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建築請負事業における営業戦略上の合理化のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京事業所の閉鎖
- 発生日: 2026年10月15日（本日開催の取締役会で閉鎖を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社シー・エス・ランバー）
- 対象拠点・対象製品: 東京事業所（東京都大田区西蒲田八丁目22番2号 第２丸信ビル）。業務の引継先は幕張事業所。
- 原因: 建築請負事業における営業戦略上の合理化のため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2027年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。
- 計上する会計期間: 2027年5月期
- 業績予想への影響: 2027年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東京事業所の閉鎖。東京事業所の業務は幕張事業所に引き継ぐ。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月31日に東京事業所を閉鎖し、同事業所の業務を幕張事業所にて引き継ぐ。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年５月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「東京事業所における業務につきましては、幕張事業所にて引き継ぎます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、2027年５月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）名 称：東京事業所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「閉鎖予定日：2026年10月31日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は東京事業所の閉鎖理由と業績影響について記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年５月期の当社連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月15日」および「閉鎖予定日：2026年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名 称：東京事業所」および「幕張事業所にて引き継ぎます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「閉鎖予定日：2026年10月31日」および「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「影響は軽微であると見込んでおります。」と記載しているが、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「閉鎖予定日：2026年10月31日」および「業務につきましては、幕張事業所にて引き継ぎます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「東京事業所の閉鎖に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による閉鎖決議、閉鎖理由、業績影響を記載しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉鎖することを決議いたしました」および「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり東京事業所を閉鎖することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業所閉鎖に関する取締役会決議を記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「閉鎖予定日：2026年10月31日」は会社が決めた閉鎖日であり、当局による期限付き義務との記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示訂正、提出遅延、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「建築請負事業における営業戦略上の合理化のため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）