# シー・エス・ランバー（7808） 2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7808/disclosure/20261015551701
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7808

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2％増、営業利益が23.4％増となった。利益の伸びは売上高を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.3％増にとどまった。

## 会社が挙げた理由

住宅関連市場では新設住宅着工戸数が回復した一方、資材価格・労務費の高騰や住宅ローン金利上昇懸念、受注競争、集中豪雨による出荷・引き渡し遅延があった。そうした中で、建築請負事業の拡充、不動産賃貸事業による安定収益基盤の確保、プレカット事業での歩留り追求・材工一体提案・案件ごとの採算確保に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年６月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":5168,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 経常利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 110円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":30476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11967,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"経常利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":5778680,"受注残高":6137036,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":150579,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":500,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1850100
- 期末自己株式数: 329
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数の回復があった一方、資材価格・労務費の高騰、受注競争、集中豪雨による出荷・引き渡し遅延が発生した。建築請負事業の拡充、不動産賃貸事業による安定収益基盤の確保、プレカット事業での歩留り追求・材工一体提案・案件ごとの採算確保に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,168百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は5,168百万円、営業利益は323百万円。通期予想は売上高21,000百万円、営業利益1,490百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は23.4％増、経常利益は26.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,168百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は323百万円（同23.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,490百万円、対前期増減率は31.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当は80.00円、2027年5月期予想も80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益」500千円、特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失欄に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プレカット事業は前年同期のセグメント損失21百万円から利益105百万円へ、不動産賃貸事業は利益160百万円（同2.5％増）、建築請負事業は利益20百万円（同80.9％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高5,168百万円・営業利益323百万円、前年同期の売上高4,777百万円・営業利益262百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末39.3％、前連結会計年度末39.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「プレカット事業の合計出荷棟数は1,306棟（前年同期比11.0％増）。建築請負事業では既存取引先からの受注が堅調に推移した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「出荷棟数、出荷坪数、着工棟数、完工棟数、セグメント別売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格や労務費の高騰」「住宅ローン金利の上昇懸念」と、「建築請負事業の拡充」「案件ごとの採算確保」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」としつつ、「業績は、おおむね計画どおりに推移」と説明している。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年6月1日から2026年8月31日で、売上高5,168百万円、営業利益323百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢」「国内金利の上昇」「資材価格や労務費の高騰」「住宅ローン金利の上昇懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年5月期第1四半期と2026年5月期第1四半期の売上高・利益が対前年同四半期増減率付きで記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注高合計は5,778,680千円、受注残高合計は6,137,036千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「プレカット事業の出荷棟数1,306棟、出荷坪数52千坪、建築請負事業の着工棟数63棟、完工棟数36棟。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）