# シー・エス・ランバー（7808） 2026年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7808/disclosure/20260716595189
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7808

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を公表し、売上高は微減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。併せて、2027年5月期の第2四半期累計および通期の業績予想と、年間配当80円の予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

住宅着工戸数の低迷や建築確認手続の長期化、住宅取得マインドの弱さ、限られた受注を巡る価格競争、建築資材・労務費等の高騰、石油由来建材の値上げ・供給制約および工事遅延などを挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10500,"通期":21000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":745,"通期":1490},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":635,"通期":1270},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":455,"通期":910},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":245.98,"通期":491.95},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年５月期連結：売上高20,381百万円、営業利益1,134百万円、経常利益1,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益693百万円、１株当たり当期純利益374.69円銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失12,300千円、子会社株式売却損8,521千円、固定資産除却損9,931千円、特別損失合計30,753千円
- 配当予想の修正: 2027年５月期予想は年間80.00円（第２四半期末0.00円、期末80.00円）。増額・減額・据え置きの明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 10,500」「通期 21,000」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年5月期実績は売上高20,381百万円、営業利益1,134百万円、経常利益1,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益693百万円。2027年5月期予想も同4科目を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年5月期は営業利益△36.1％、経常利益△40.4％、純利益△40.1％。2027年5月期通期予想は売上高3.0％増、営業利益31.4％増、経常利益26.7％増、純利益31.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「実績は売上高△1.4％に対し、営業利益△36.1％、経常利益△40.4％、純利益△40.1％。通期予想は売上高3.0％増に対し、営業利益31.4％増、経常利益26.7％増、純利益31.3％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「日本基準（連結）」「2027年５月期の連結業績予想」と記載し、「参考 個別業績の概要」も掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 1,002 △40.4」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年5月期売上高は△1.4％、2027年5月期第2四半期累計予想は4.0％増、通期予想は3.0％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年5月期通期予想は営業利益1,490百万円、経常利益1,270百万円、純利益910百万円。2026年5月期実績はそれぞれ1,134百万円、1,002百万円、693百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想については、以下の通りとなります。」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失12,300千円」「子会社株式売却損8,521千円」「固定資産除却損9,931千円」「特別損失合計30,753千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新設住宅着工戸数が…累計では5.3％減」「新設住宅着工戸数の低迷が続くなか」「住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「① プレカット事業」「② 建築請負事業」「③ 不動産賃貸事業」「サイディングプレカット事業」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化」「限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図」「建築資材・労務費等の高騰」「値上げや供給の制約」「工事遅延」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数…5.3％減」「合計出荷棟数…6.9％減」などは記載されていますが、要因別の業績影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇」「通商政策を巡る不確実性」「新設住宅着工戸数…5.3％減」「日銀の政策金利引き上げ」「中東情勢の緊迫化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下」「引き続き予断を許さない状況が続いております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「限られた受注を…価格競争で取り合う構図」「建築資材・労務費等の高騰」と記載。特別損失として「減損損失12,300千円」などを計上。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました」「賃貸物件を新たに11物件取得」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「在来営業本部と２×４営業本部を統合し…営業本部を新設」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年７月16日」、対象期間は「2025年６月１日～2026年５月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想」として第2四半期累計・通期の数値を掲載。前回予想の公表日に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）