# シー・エス・ランバー（7808） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7808/disclosure/20260715594322
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7808

## 何が変わったか

2026年8月26日開催予定の定時株主総会を経て、会計監査人を千葉第一監査法人からオリエント監査法人へ交代する予定です。千葉第一監査法人は任期満了で退任します。

## 会社が挙げた理由

千葉第一監査法人の任期満了に加え、上場前の準備段階から長年監査を継続してきたため、新たな視点での監査が必要と判断したこと。オリエント監査法人については、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に勘案し、適任と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年8月26日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月15日（監査役会および取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社シー・エス・ランバー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 千葉第一監査法人が2026年8月26日開催予定の第44期定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、および長年にわたり監査を継続してきたため新たな視点での監査が必要と判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月26日開催予定の第44期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、株主総会終結の時をもって任期満了となる千葉第一監査法人に代えて、オリエント監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「異動予定年月日 2026年８月26日」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「千葉第一監査法人は、2026年８月26日開催予定の第44期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由と異動時期を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、売上高または利益の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」および「オリエント監査法人を会計監査人として選任する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に「業績への影響額」や具体的な金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定年月日 2026年８月26日（第44期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「名称 オリエント監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「名称 千葉第一監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年８月26日」および監査法人名の記載がある一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年８月26日開催予定の第44期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や追加開示の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「第44期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新たな視点での監査が必要であること」および「任期満了となります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である千葉第一監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査役会において…決議し、同日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の就退任、選任理由および両監査法人の意見を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人は、当社上場前の準備段階から現在に至るまで、長年にわたり監査を継続しており、新たな視点での監査が必要」」）