# 組織機能の連携強化と人材の確保・育成｜幸和製作所（7807）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「グループ内の組織機能の連携を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。今後も経営環境の変化に対して組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。」 — 組織連携、OJT・社内外研修、人材の確保・育成を継続課題として初めてまとまって記載している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「製品開発力の強化及び品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと」 — 人員を増加させ、従業員の採用・定着率向上を目的とする人事制度の見直しを実施している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。」 — 組織機能の連携、人材の確保・育成を継続的な課題として再掲している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が59名および臨時従業員数が55名それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末日現在で従業員数が433名、臨時従業員数が81名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。」 — 3社の連結子会社化に伴い、従業員数と臨時従業員数が具体的に増加した。 (https://komori.app/company/7807/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が56名および臨時従業員数が56名それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末日現在で従業員数が430名、臨時従業員数が82名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。」 — 3社の連結子会社化に伴う人員増加を、従業員430名、臨時従業員82名として更新している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が30名および臨時従業員数が52名それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末日現在で従業員数が404名、臨時従業員数が78名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。」 — 3社の連結子会社化に伴う人員増加を、従業員404名、臨時従業員78名として更新している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「2020年２月29日現在　介護用品・福祉用具製造販売事業338人、介護サービス事業37人、その他3人、合計378人（臨時雇用者76人）」 — 連結子会社の統合・事業拡大後の通期人員を、従業員378名、臨時雇用者76名として更新している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「販売費及び一般管理費は、組織および人員体制の最適化を行い固定費削減に取り組んだ結果、５億83百万円（前年同期比23.6％減）となり」 — 組織・人員体制の最適化と固定費削減を実施し、販売費及び一般管理費が前年同期比23.6％減となった。 (https://komori.app/company/7807/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「利益面につきましては、減収による影響があったものの、業績確保に向けた組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費抑制をはかった結果、営業利益は１億61百万円（前年同期比53.2％増）となりました。」 — 組織の見直し、業務効率化および固定費抑制を継続し、減収下で営業利益が前年同期比53.2％増となったと記載している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2020-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より31名減少し255名となりました。」 — 人員体制の適正化を進め、グループ全体の従業員数が前年度末から31名減少して255名となった。介護サービス事業では18名、製造販売事業では13名減少している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正などの要因により連結会社の従業員数は前連結会計年度末より36名減少し、250名となりました。」 — 人員体制の適正化により、連結従業員数が前年度末から36名減少し250名となった。 (https://komori.app/company/7807/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、営業利益は２億27百万円（前年同期比3.2％増）となりました。」 — 固定費抑制を継続し、物流費高騰の影響がある中で営業利益が前年同期比3.2％増となった。 (https://komori.app/company/7807/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、提出会社の従業員数は前連結会計年度末より８名減少し62名となりました。」 — 人員体制の適正化により、提出会社の従業員数が前年度末から8名減少し62名となった。 (https://komori.app/company/7807/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、提出会社の従業員数は前連結会計年度末より９名減少し61名となりました。」 — 人員体制の適正化により、提出会社の従業員数が前年度末から9名減少し61名となった。 (https://komori.app/company/7807/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。」 — 従業員数について著しい変動がないことを記載している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。」 — 従業員数について著しい変動がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、将来を担う人勢への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。」 — 従来の組織連携・人材確保育成に加え、労働環境の見直し、残業削減、有給取得率向上、教育体制整備を人的資本への投資として具体化している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「「２．業務の効率化」では、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材の労働環境の整備を推進しております。」 — 業務の属人化解消、残業削減、有給取得率向上および人材確保を通じた労働環境整備を継続している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。」 — 従業員数について著しい変動がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「属人化しやすい業務の標準化や稟議フローの見直し、在庫・物流体制の適正化を継続的に進めております。これにより、残業時間削減や有給休暇取得率向上といった働き方改革の成果が定着し、従業員の労働環境が改善されております。」 — 業務標準化、稟議フロー見直し、在庫・物流体制適正化、残業削減、有給休暇取得促進を継続している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 前進 「当連結会計年度においては、有給取得率は83％となり、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。」 — 労働環境整備の取り組みについて、有給休暇取得率83％という具体的な実績を示している。 (https://komori.app/company/7807/disclosure/20260414503285)
- 2026-04-28 前進 「これにより、複数のシステムに分散していた業務データの一元管理が可能となり、情報の共有・活用が格段に向上しました。結果として、業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。」 — システム統一と業務プロセス連携について、データ一元管理、標準化・簡素化、作業負荷軽減およびヒューマンエラー削減の実現を記載している。 (https://komori.app/company/7807/disclosure/20260427511901)
- FY2026 前進 「当連結会計年度においては、有給休暇の取得率は83％に達するなど、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。」 — 業務標準化、システム統一、残業削減や有給休暇取得促進を進め、有給休暇取得率83％という実績を示している。 (https://komori.app/company/7807/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 前進 「業務効率化の面では、当社は生産性向上に向け、部署間の業務移管や役割分担の見直しを推進するとともに、業務の最適配置に向けた調整を進めております。あわせて、各部署の業務特性や専門性を踏まえた役割の明確化を図り、組織全体で効率的に業務を遂行できる環境づくりに取り組んできました。」 — 部署間の業務移管、役割分担・人員配置の見直し、業務の最適配置および役割の明確化を具体的な業務効率化施策として進めている。 (https://komori.app/company/7807/filing/2026-h1)