# 幸和製作所（7807） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7807/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7807 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8DT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、主力の歩行車の受注が堅調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回りました。あわせて、研究開発費は24百万円で、事業の内容や重要なリスクの変更はありません。 ## 事業 当社グループは主に介護用品・福祉用具の製造販売を事業の柱とし、歩行車を主力製品として展開しています。2024年に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、2025年はブランドページの開設および広報活動を実施、2026年はＳＮＳを活用した情報発信を強化するなどブランド価値の向上を図っています。既存事業の変革と拡大、業務の効率化、ブランド価値の再設計を中期方針として推進しています。歩行車の受注は上期を通じて堅調であり、既存顧客への提案強化と新規顧客の開拓を進めています。新製品「スワリナⅡ」を発売し、機能性の向上を通じた市場開拓を進めています。杖・入浴補助具の拡充も進められています。 ## 数字 - 研究開発費: 24百万円 - 設備投資: 43百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 介護用品・福祉用具製造販売事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 7百万円 - 介護サービス事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -31百万円 - ＥＣ事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 25百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年提出書類で、既存の「働き方改革の運用定着」「ARULAブランドの立ち上げ」に言及があった。加えて、新製品「スワリナⅡ」の発売・拡販方針、および「杖・入浴補助具」の拡充方針が新たに具体名・具体方針として記載されたため、2件を新規追加した。 - + スワリナⅡの機能性向上と拡販 - + 杖・入浴補助具の拡充 ### 外部エクスポージャー 直近提出書類（2026-10-15）では、地政学的リスク（米国の通商政策・金融資本市場動向を含む）と為替変動（為替差損・為替換算勘定増）への言及を既存エントリに追記した。加えて、育児・介護休業法改正に伴う規制動向と、介護人材不足の継続に関する外部環境を新規エントリとして追加した。 - + 育児・介護休業法改正対応 - + 介護人材不足と生産性課題 ### 製品 本提出書類では、歩行車の販売方針（受注堅調・新規顧客開拓）、新製品「スワリナⅡ」発売、杖・入浴補助具の拡充、ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」の情報発信強化が新たに言及された。既存の「歩行車カテゴリ」「杖」「入浴補助具」「オーラルーラ日常品ブランド」「EC事業」「介護サービス事業」にも当中間期の記載があるため追記する。 - + スワリナⅡ ### 資本配分 本提出書類では、2026年期末配当（利益剰余金原資）と中間期のR&D支出が既存の資本配分エントリに追記されました。また、中間期の有形固定資産取得支出、短期借入金の純増減、リース債務の返済支出が新規に具体額で記載されたため、新規エントリとして追加します。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 短期借入金の純増減 - + リース債務の返済支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026年中間期）で言及された、新ブランドを軸とする情報発信強化、スワリナⅡの拡販・開発投資、歩行車の受注拡大、業務標準化による生産性向上、介護サービスの規制対応基盤強化、杖・入浴補助具の拡充に関する能力構築を新規追加する。既存正準エントリは本書類内での言及が確認できないため更新は行わない。 - + ＡＵＲＵＬＡブランド価値向上 - + スワリナⅡ拡販と機能性向上 - + 歩行車の受注拡大と顧客開拓 - + 業務標準化と役割再設計 - + 介護サービス規制対応基盤強化 - + 杖・入浴補助具の拡充 ### 規制ポジショニング 当期提出書類では、既存の介護保険・介護報酬関連の規制対応とは別系統の「育児・介護休業法改正など労働関連規制動向」へのリスク認識・対応要請が明示されたため新規エントリを追加した。また「人的資本」方針については既存エントリに該当する記載があったため言及追記を行った。 - + 育児・介護休業法改正対応 ## 会社自身の言葉 ### 製品（歩行車・スワリナⅡ）と拡販/市場開拓 - 「歩行車の受注は上期を通じて堅調であり、既存顧客への提案強化と新規顧客の開拓を進めています。」 — 歩行車の受注が上期に堅調で、既存顧客への提案強化と新規顧客開拓を進めている。 - 「新製品「スワリナⅡ」を発売。市場ニーズに応じた機能性を備えた差別化製品として拡販を推進。」 — スワリナⅡを発売し、市場ニーズに応じた差別化製品として拡販する。 - 「新製品「スワリナⅡ」を発売し、機能性の向上を通じた市場開拓を進めています。」 — スワリナⅡの発売により、機能性向上を通じた市場開拓を進める。 - 「新製品「スワリナⅡ」の拡販を進め、杖・入浴補助具の拡充を図る方針。」 — スワリナⅡの拡販を進め、杖・入浴補助具の拡充を図る方針。 ### ブランド・情報発信（ＡＵＲＵＬＡ/ＳＮＳ） - 「ＳＮＳを活用した情報発信を強化しブランド認知度の向上を図り、ユーザー接点の拡大と販売機会の創出を目指す。」 — SNSを活用した情報発信を強化し、ブランド認知度向上と販売機会の創出を目指す。 - 「2024年に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、2025年はブランドページの開設および広報活動を実施、2026年はＳＮＳを活用した情報発信を強化するなどブランド価値の向上を図っています。」 — 新ブランドＡＵＲＵＬＡを立ち上げ、ブランドページ開設・広報活動、SNS強化などで価値向上を図る。 ### 事業方針：業務効率化・働きやすい職場/人的資本 - 「今後は業務の標準化・効率化をさらに進め、組織全体の生産性向上、残業時間の抑制、有給休暇の取得促進につなげ、人的資本の活用を重視して持続的成長を支える組織基盤の強化を図る。」 — 業務標準化・効率化で生産性向上、残業抑制、有給促進、人的資本重視の組織基盤強化を図る。 - 「部署間の業務移管・役割分担の見直し、業務の標準化と効率化、残業時間の抑制・有給休暇の取得促進など働きやすい職場環境の整備を推進。」 — 部署間の業務移管や役割分担見直し、業務標準化・効率化、残業抑制と有給促進等を進める。 - 「杖・入浴補助具の拡充も進められています。」 — 杖・入浴補助具の拡充も進めている。 - 「杖・入浴補助具などの拡充を進め、利用者の生活動線全体に即した製品提供を強化。」 — 杖・入浴補助具等の拡充で、利用者の生活動線に即した製品提供を強化する。 - 「業務の標準化・効率化をさらに進め、組織全体の生産性向上、残業時間の抑制、有給休暇の取得促進につなげ、人的資本の活用を重視して持続的成長を支える組織基盤の強化を図る。」 — 業務の標準化・効率化をさらに進め、生産性向上や残業抑制、有給促進につなげる。 ### 外部環境・リスク/規制対応と研究開発・セグメント概況 - 「育児・介護休業法の改正など、介護サービス事業者には処遇改善・職場環境整備・経営の透明性向上・持続的なサービス提供に向けた経営基盤の強化が求められている。」 — 介護サービス事業者には、処遇改善や職場環境整備、経営の透明性向上、経営基盤強化等が求められている。 - 「研究開発費総額は24百万円（24,000,000円）。」 — 研究開発費の総額は24百万円である。 - 「ＥＣ事業 - 売上高: 3億49百万円（前年同期比16.2％減） - セグメント利益: 24百万円（前年同期比18.8％増）」 — ＥＣ事業の売上高は3億49百万円（前年同期比減）で、セグメント利益は24百万円。 - 「介護サービス事業 - 売上高: 1億26百万円（前年同期比18.0％減） - セグメント損失: 31百万円（前年同期は38百万円の損失）」 — 介護サービス事業の売上高は1億26百万円（前年同期比減）で、セグメント損失は31百万円。 - 「米国の通商政策や金融資本市場の動向、及び中東情勢等の地政学的リスクが海外経済を取り巻く不確実性として高止まりしており、業績に影響する可能性がある。」 — 米国の通商政策や金融資本市場動向、中東情勢等により海外経済の不確実性が高く、業績への影響可能性がある。 - 「介護需要の拡大が見込まれる一方、人材不足が継続。ICT・AI・介護ロボット等の介護テクノロジーを活用した業務効率化や生産性向上が重要な経営課題となっている。」 — 介護需要拡大が見込まれる一方で人材不足が継続し、ICT・AI・介護ロボット等の活用が重要な経営課題。 - 「育児・介護休業法の改正など、介護サービス事業を取り巻く規制動向が経営環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 育児・介護休業法改正などの規制動向が経営環境に影響する可能性がある。 ### 財務・資金・株主還元（配当/投資/借入返済） - 「2026年４月14日決議 - 配当総額54,021千円、1株当たり13円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月29日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年4月14日決議の配当：配当総額54,021千円、1株当たり13円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月29日、原資は利益剰余金。 - 「有形固定資産の取得による支出は43,347千円（43,347,000円）として計上。」 — 有形固定資産の取得による支出は43,347千円として計上。 - 「為替差損は62百万円、為替換算勘定は1億19百万円増加（計上要因）。中間期末の現金・現金同等物は1億83百万円。直近期のキャッシュ・フローと財務状況に影響。」 — 為替差損62百万円、為替換算勘定1億19百万円増加、現金及び現金同等物は1億83百万円等の影響。 - 「短期借入金の純増減額：270,000千円」 — 短期借入金の純増減額は270,000千円。 - 「リース債務の返済による支出：25,433千円」 — リース債務の返済による支出は25,433千円。