# 幸和製作所（7807） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7807/disclosure/20261014550132
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7807

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が47.5％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主力製品である歩行車の受注・販売が堅調に推移し、更新需要・追加需要や新商品の採用も売上に寄与した。利益面では、生産効率の改善と原価低減施策の効果が進展した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3524,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- 経常利益: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- １株当たり当期純利益: 78.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":5745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":881349,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-361126,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79454,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1838222,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6403,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72666,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5176,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,032,630株
- 期末自己株式数: 877,134株
- 業績の増減要因: 歩行車の受注・販売が堅調に推移し、更新需要・追加需要の拡大、新商品の採用進展が売上に寄与した。生産効率の改善と原価低減施策の効果により製造販売事業の利益が増加した一方、介護サービス事業は連結子会社の決算期変更の影響等で減収、EC事業は前年同期の広告・販売促進施策の反動等で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高3,524百万円、通期予想6,403百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益556百万円、通期予想753百万円。中間期売上高3,524百万円、通期予想6,403百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益47.5％増、経常利益33.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益36.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年2月期中間期の売上高は3,524百万円、営業利益は556百万円で、前年同期はそれぞれ3,340百万円、377百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益556百万円、経常利益498百万円、親会社株主に帰属する中間純利益326百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想753百万円、対前期増減率0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当13.00円、2027年2月期予想13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益として固定資産売却益5百万円を計上」および特別利益5,176千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は製造販売事業が前年同期比9.0％増、介護サービス事業が18.0％減、EC事業が16.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高3,524,556千円・営業利益556,874千円、前年同期の売上高3,340,307千円・営業利益377,449千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期66.4％、2026年2月期67.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期881,349千円、前年同期368,982千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品である歩行車の受注が上期を通じて堅調に推移」「販売も順調に推移し、売上向上に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として歩行車の受注・販売、生産効率の改善、原価低減施策等が記載されているが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を柱とした取り組みや、歩行車「スワリナⅡ」の発売が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日で、売上高3,524百万円、営業利益556百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスク」への言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間における㈱幸和ライフゼーションの会計期間は2025年1月1日から2025年8月31日までの8か月、パーソンケア㈱の会計期間は2025年2月1日から2025年8月31日までの7か月」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）