# 幸和製作所（7807） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7807/disclosure/20260714592814
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7807

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％増となり、営業利益は97.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.1％増となった。売上の伸びは小幅だが、利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

主力製品である歩行車の受注が堅調に推移し、既存顧客のリピート受注や更新・追加需要が増加した。加えて、生産効率の改善および原価低減への取り組みが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":97.4}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1}
- １株当たり当期純利益: 46.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":5474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6403,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34800,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5176,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5032630,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":877134,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力製品である歩行車の受注が堅調に推移し、既存顧客のリピート受注、更新・追加需要が増加した。生産効率の改善および原価低減も利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,799百万円、通期予想は6,403百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は316百万円、通期予想は753百万円。売上高は第1四半期1,799百万円、通期予想6,403百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.1％増、営業利益は97.4％増、経常利益は48.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,799百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は316百万円（同97.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益316百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想753百万円、対前期増減率0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当実績は13.00円、2027年2月期予想も13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益として固定資産売却益5百万円を計上」。四半期連結損益計算書の固定資産売却益は5,176千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「製造販売事業のセグメント利益は387百万円（前年同期比60.2％増）、介護サービス事業のセグメント損失は15百万円（前年同期は21百万円）、EC事業のセグメント利益は13百万円（前年同期比25.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,799百万円・営業利益316百万円、前年同期は売上高1,763百万円・営業利益160百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末66.3％、前期末67.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品である歩行車の受注が堅調に推移」、「リピート受注が堅調に推移」、「更新および追加需要が着実に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産効率の改善および原価低減への取り組みが寄与」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「資源や原材料価格の高止まり」「為替の変動」を挙げ、自社施策として「生産体制および供給体制の強化」「生産効率の改善および原価低減」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高1,799百万円、営業利益316百万円、通期営業利益予想753百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢、資源や原材料価格の高止まり」「為替の変動といったリスク等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間における㈱幸和ライフゼーションの会計期間は2025年１月１日から2025年５月31日までの５か月、パーソンケア㈱の会計期間は2025年２月１日から2025年５月31日までの４か月」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）」「決算説明会開催の有無：無」。」）