# 幸和製作所（7807） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7807/disclosure/20260414503285
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7807

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が0.4％増えた一方、営業利益は6.2％減、経常利益は19.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は30.6％減となった。2027年2月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は歩行車や入浴関連製品の販売が堅調だった一方、介護サービス事業では営業人員の拡充、組織横断型体制の再構築、パーソンケア株式会社のグループ化後のシナジー効果が寄与した。利益面では、円安による仕入コストの増加、運賃などの物流費高騰、海外子会社の生産工場移転に伴う一時的な経費増加、為替差損などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":6394,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- １株当たり当期純利益: 102.96円
- 売上高営業利益率: {"当期":11.7,"前期":12.5,"単位":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":5077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":683,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-442,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-467,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1331,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6403,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":230417,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は－（計上なし）。前期は104,300千円。対象資産はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2367,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":443,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":463,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":23216,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5032630
- 期末自己株式数: 877134
- 業績の増減要因: 歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移し、介護サービス事業では営業人員の拡充、組織横断型体制の再構築、パーソンケア株式会社のグループ化後のシナジー効果により売上が増加した。一方、円安による仕入コストの増加、物流費高騰、海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加、為替差損などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年２月期 決算短信」であり、「2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％増」、営業利益は「6.2％減」、経常利益は「19.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「30.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年２月期の売上高は6,394百万円、前年同期比0.4％増。営業利益は747百万円、前年同期比6.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益747百万円、経常利益666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期の営業利益は747百万円、2027年２月期通期予想は753百万円、前年同期比0.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当金は13.00円、2027年２月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ」「利益配当を安定的に実施」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,811千円、特別損失合計23,680千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前期104,300千円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「介護用品・福祉用具製造販売事業の利益は前年同期比4.3％減、介護サービス事業はセグメント損失63百万円（前年同期58百万円）、EC事業の利益は前年同期比13.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期11.7％、2025年２月期12.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年２月期67.4％、2025年２月期59.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期683百万円、2025年２月期960百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の影響による仕入コストの増加、物流費高騰や海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加の影響」によりセグメント利益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「賃貸収入23百万円、受取手数料4百万円、為替差損88百万円、投資有価証券売却損23百万円などは金額記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安基調の長期化やエネルギー・物流費の高止まり」、自社施策として「主力製品のラインアップ拡充や利用者視点に立った製品改良」「販売チャネルの多角化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌事業年度の業績は…予定しております」とし、「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」として業績数値と増減率が記載され、2027年２月期の通期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカのイラン攻撃を中心とした中東地域の地政学的リスク」「円安の継続、エネルギー・物流コストの高止まりに加えて資源の更なる高騰」「買い控え」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年２月期と2026年２月期の連結業績、財政状態、キャッシュ・フローが並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目または数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有給取得率は83％となり」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、『既存事業の変革と拡大』『業務の効率化』『ブランド価値の再設計』を基本方針として各種施策を推進」と記載されている。」）