# 印刷材料の購買力向上と材料費比率の引下げ｜プリントネット（7805）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7805/threads/a28768bbaca0 企業ページ: https://komori.app/company/7805 ## 経過 - FY2018 初出 「今後、同業者間における価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。」 — 材料費比率は平成29年10月期36.2％から平成30年10月期35.2％で推移している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2017-fy) - FY2019-Q4 再掲 「今後も製紙業界の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。」 — 用紙の安定確保とコスト低減を引き続き掲げている。具体的な材料費比率の目標値や期限は示していない。 (https://komori.app/company/7805/filing/2019-q2) - FY2019 その他 「2018年10月期から2019年10月期において、売上高に対する用紙等の材料費の割合は、35.2％から39.5％で推移しております。」 — 材料費比率の引下げを課題とする一方、実績値は35.2％から39.5％へ上昇した。仕入管理の強化と仕入業者間の適正競争を引き続き手段としている。 (https://komori.app/company/7805/filing/2018-fy) - FY2020 悪化 「その主な要因は、用紙価格の値上げ等により材料費が501,975千円増加したことによるものであります。」 — 材料費比率引下げを課題として掲げる一方、材料費は前期比501,975千円増加し、製造費用に占める材料費構成比も51.3％から58.4％へ上昇した。仕入管理の強化及び仕入業者間の適正競争を手段として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7805/filing/2019-fy) - FY2021 その他 「競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。」 — 材料費比率引下げの課題と購買施策を継続している。製造原価に占める材料費構成比は前期58.4％から当期57.8％となった。 (https://komori.app/company/7805/filing/2020-fy) - FY2022 前進 「Ⅰ　材料費 3,683,661 56.0」 — 製造原価に占める材料費構成比が前事業年度の57.8％から当事業年度は56.0％へ低下した。仕入管理の強化及び仕入業者間の適正な競争を通じた材料費比率引下げの方針も継続している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2021-fy) - FY2024-Q1 悪化 「当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。」 — 材料価格上昇への対応課題に関して、原材料高騰と商品価格据え置きにより利益率へ影響が及んでいると記載している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2023-q2) - FY2024-Q2 再掲 「当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。」 — 原材料高騰と商品価格据え置きが利益率に影響しているとの認識を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「製造原価に占める材料費の構成比は、前事業年度の57.5％から当事業年度は59.8％となりました。」 — 材料費構成比が57.5％から59.8％へ上昇した。材料費比率引下げの課題と、仕入管理強化及び仕入業者間の適正競争という対応策は継続している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2023-fy) - FY2025 再掲 「競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。」 — 材料費比率の引下げを課題とし、購買部門の仕入管理強化及び仕入業者間の適正競争を手段とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再掲 「２．外注の内製化、原材料の削減効果により利益率のＵＰを図る」 — 材料費比率の引下げを目指す従来方針に関連して、外注の内製化及び原材料削減による利益率向上を中期経営計画の重要項目として掲げている。 (https://komori.app/company/7805/filing/2025-h1) - 2026-04-14 再掲 「２．外注の内製化、原材料の削減効果により利益率のＵＰを図る」 — 外注の内製化及び原材料削減による利益率向上を、従来方針どおり中期経営計画の重要項目として継続している。 (https://komori.app/company/7805/disclosure/20260414503408) - 2026-04-14 前進 「年間約 3,000 万円以上の削減を見込む」 — 先進設備の導入による資材コスト削減効果について、年間3,000万円以上という見込みを示している。 (https://komori.app/company/7805/disclosure/20260414503450) - 2026-07-14 前進 「材料費を105百万円抑えたことにより、営業利益では前期比4.0%増益を達成」 — 材料費の削減実績を営業利益増加の要因として示し、材料費負担の低減が利益率改善に結び付いたことを開示している。 (https://komori.app/company/7805/disclosure/20260714592889) - 2026-10-14 対処 「Ⅰ 材料費 4,119,082 58.3 3,975,023 56.8」 — 製造原価に占める材料費構成比が前期の58.3％から56.8％へ低下した。資材使用量の効率的な削減を通じて、さらなる生産効率の向上を目指す方針も記載している。 (https://komori.app/company/7805/disclosure/20261014550257) - 2026-10-14 悪化 「材料費の高騰、人件費の増加などにより営業利益は減少(▲76百万円)」 — 材料費の高騰が営業利益の減少要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7805/disclosure/20261014550267)