# 収益認識会計基準の2022年10月期適用｜プリントネット（7805）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2022年10月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年10月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/7805/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「2022年８月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識会計基準の適用予定時期が、従来の2022年10月期の期首から2022年８月期の期首へ変更されている。 (https://komori.app/company/7805/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年８月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識会計基準の適用予定時期を2022年8月期の期首として継続開示し、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/7805/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 2022年８月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期会計期間の期首から適用した。自社ポイントについては履行義務として識別し、収益を契約負債として繰り延べる方法へ変更している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「顧客への販売に伴って付与する自社ポイントについて、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、履行義務として識別し、収益の計上を契約負債として繰り延べる方法に変更しております。」 — 第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、自社ポイントを契約負債として繰り延べる処理を継続している。 (https://komori.app/company/7805/filing/2022-q1)