# ビーアンドピー（7804） 2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7804/disclosure/20260908533045
種別: 決算
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7804

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が3.1％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は0.1％増で、業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客への提案強化、新規顧客の獲得、営業人員の増強・育成、WEB集客の強化などにより営業活動を強化した。AIカメラや透過型モニターなどのデジタルソリューション、プリントソリューション、オーダーグッズ制作、パッケージソリューションの受注が拡大し、第3四半期には大型案件やFIFAワールドカップ関連案件も受注した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日〜2026年７月31日
- 売上高: {"value":3481,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 150.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":4829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":87,"change":7,"change_rate":8.75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51202,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":163,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8720,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年8月3日に株式会社新和の全株式を取得し子会社化した。また、2026年9月9日にNext Group Holdings株式会社と生成AIを活用した動画コンテンツ制作事業に関する業務提携契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2335600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5009,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客への提案強化、新規顧客獲得、営業力強化、WEB集客の強化に加え、デジタルソリューション、プリントソリューション、オーダーグッズ制作、パッケージソリューションの受注が拡大した。第3四半期には例年の大型案件やFIFAワールドカップ関連案件も受注した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗は、売上高、営業利益ともに約70%」と記載されている。通期売上高予想は5,000百万円、累計実績は3,481百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高5,000百万円・営業利益750百万円、累計実績は売上高3,481百万円・営業利益520百万円。また「売上高、営業利益ともに約70%」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高7.1％増、営業利益3.1％増、経常利益1.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,252百万円から3,481百万円、営業利益は504百万円から520百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益520百万円、経常利益521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は750百万円、第3四半期累計の営業利益は520,834千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は80.00円、2026年10月期の年間配当予想は87.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益163千円、特別損失は固定資産除却損8,720千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高3,252,010千円・営業利益504,954千円、当期は売上高3,481,405千円・営業利益520,834千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第3四半期82.6％、2025年10月期81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の大型の引き合いを獲得」「FIFAワールドカップ関連の案件が想定通り受注でき」「プリントソリューション、オーダーグッズ制作も大きく売上を伸ばした」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業強化、各種ソリューション、案件受注などの説明はあるが、要因別の金額・数量内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動」「WEB集客の強化」「AIカメラによる来場者分析ソリューション」「デジタルサイネージレンタルサービスを開始」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績拡大が見込まれております」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年7月31日で、売上高3,481百万円、営業利益520百万円、通期売上高予想5,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクへの懸念」「中東情勢の影響」「関連する石油化学由来の部材や梱包資材につきましても、今後の価格上昇や供給動向には注視」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「イデイ社の損益については第２四半期以降の損益を連結決算に取り込んでいるため、損益に関して前年同期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月3日に株式会社新和の全株式を取得し子会社化」「2026年9月9日にNext Group Holdings株式会社との間で…業務提携契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）