# ビーアンドピー（7804） 株式会社新和の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7804/disclosure/20260803506742
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7804

## 何が変わったか

ビーアンドピーは、藤橋孔一氏から株式会社新和の全株式2,000株を取得し、2026年8月3日付で完全子会社化することを決定しました。新和の紙器加工技術・生産能力をグループに取り込み、販促什器の企画から量産・組立までの体制を強化します。

## 会社が挙げた理由

新和社の合紙・抜き加工などの高度な技術力と、高品質・短納期で量産できる生産能力を取り込み、イデイ社の企画・デザイン、当社の試作検証、新和社の量産・アッセンブリを連携させることで、販促什器や店頭ディスプレイの受注競争力を高めるため。また、広告代理店・メーカーという顧客層が共通し、埼玉エリアが首都圏の営業・生産体制強化に重要な地域であることから、首都圏でのシェア拡大も期待できるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新和社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 藤橋孔一
- 対象会社の名称: 株式会社新和
- 対象会社の事業内容: 展示什器や販促什器などの製造をメインとした紙器加工業
- 対象会社の所在地: 埼玉県戸田市氷川町２丁目６番10号
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1980 年 5 月 9 日
- 対象会社の売上高: 899,381 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 7,650 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,124 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の純資産: 186,314 千円（2026 年５月期）
- 取得価額: 株式取得価額の総額 197,300 千円（概算）
- 取得価額以外の費用: 仲介手数料等 60,358 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権所有割合:100％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社の2026年10月期の業績に与える影響につきましては精査中
- 取締役会決議日: 2026 年８月３日
- 契約締結日: 2026 年８月３日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月３日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新和社の全株式を取得し、子会社化することを決議」および「取得株式数 2,000 株（議決権所有割合:100％）」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社新和の全株式を取得し、子会社化する」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権所有割合:100％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合:0％）」および「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権所有割合:100％）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「大阪市西区」、対象会社所在地は「埼玉県戸田市」、相手方住所は「東京都練馬区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号：7804、東証スタンダード市場」と記載されていますが、新和社の上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計 257,658 千円」と記載され、さらに「販促什器や店頭ディスプレイのトータルプロデュースを実現できるため、受注競争力の向上が期待」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得が当社の2026年10月期の業績に与える影響につきましては精査中」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額と仲介手数料等の記載はありますが、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては精査中」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社新和の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「本日開催の臨時取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額の総額 197,300 千円」「仲介手数料等 60,358 千円」「合計 257,658 千円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されていますが、価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額の総額 197,300 千円」と記載されていますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「新和社の全株式を取得」と記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はありますが、資金の手当て方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」の氏名として「藤橋孔一」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年5月期から2026年5月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「15,177」「18,850」「2,124 千円」、営業利益は「25,018」「29,038」「7,650 千円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「展示什器や販促什器などの製造をメインとした紙器加工業」「合紙・抜き加工を中心とした高度な技術力」「得意先は広告代理店やメーカー」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両面同時合紙ができる機械を保有する数少ない企業」「合紙・抜き加工を中心とした高度な技術力と、高品質かつ短納期で量産可能な生産能力を有しております」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イデイ社が企画・デザインした販促什器を当社で試作検証して新和社で量産からアッセンブリまで行う」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「業績に与える影響につきましては精査中」と記載されていますが、取引に伴うリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月３日」「契約締結日 2026 年８月３日」「株式譲渡実行日 2026 年８月３日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後の所有割合、各日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と株式譲渡実行日の記載はありますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取締役会決議と取得価額の記載がありますが、価格の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の全株式取得についての記載はありますが、少数株主保護の手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化後の本店所在地」は注記されていますが、取得後の商号、代表者、従業員の扱いについての記載はありません。」）