# ビーアンドピー（7804） 2026年10月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7804/disclosure/20260306577712
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7804

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、イデイの連結効果で売上高が前年同期比11.6%増となった一方、営業利益は31.2%減、当期純利益は33.7%減となった。会社は、特需の反動や案件の計上後ろ倒しを織り込んだ想定レンジ内の進捗と説明し、新拠点への移転、新規パッケージ事業、設備投資などを進めている。

## 会社が挙げた理由

昨年の関西・大阪万博関連需要の反動、一部案件の計上時期の後ろ倒し、単体売上の減少、費用増加が減益要因。一方、イデイの利益貢献、商品売上原価・材料費・減価償却費の減少が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 売上総利益率: {"率":"40.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"10.2%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1009,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":103,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":103,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2115,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":504,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.2%","売上総利益":"19.4%","営業利益":"13.8%","経常利益":"13.8%","当期純利益":"14.1%"}
- 計画に対する自己評価: 想定のレンジ内で進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡の6拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結237名、単体218名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"50億円（2026年10月期）","利益率":"15.0%（2026年10月期）","ROE":"10%以上を確保"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"10%以上","実績":"2024年10月期11.9%、2025年10月期12.9%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"87円（予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40%（目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"2.5億円","unit":"2026年10月期までの3年間の総額投資予定"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIカメラによる来場者分析ソリューションの提供開始、パッケージソリューション事業の開始、東京本社・横浜ファクトリー等の首都圏機能を新拠点へ集約、横浜ファクトリーへの新型UV-DTFプリンタ導入、オーダーグッズ制作の内製化、M&A戦略の強化・推進、株主優待をQUOカードからデジタルギフトへ変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高20.2%、売上総利益19.4%、営業利益13.8%、経常利益13.8%、当期純利益14.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「特需反動＋連結影響は計画織り込み済み」「想定のレンジ内で進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期 第1四半期」のP/Lサマリーに売上高1,009百万円、営業利益103百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上・利益の両面で過去最高を更新する計画」「売上は過去最高、営業利益は上場来最高益を更新予定」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高5,000百万円、営業利益750百万円などを掲載しているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益増減分析」にB&P単体減収△37、商品売上原価減2、人件費増△10、材料費減54などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単体売上の減少や費用増加の影響により前年同期比で減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/Lサマリーは「2025年10月期1Q（単体）」「2026年10月期1Q（連結）」の比較。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「利益増減分析に各費目の増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は150百万円から103百万円へ減少し、B&P単体減収△37、人件費増△10、外注費増△33などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に予想値はあるが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因への一般的な注意書きはあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の販促活動活発化による受注環境改善」「遅延案件は高い確度で回収の見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は2024年10月期35億3,600万円、2025年10月期44億9,500万円、2026年10月期目標50億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パッケージソリューション事業を開始」「2026年8月 都内1,000坪の新拠点が始動予定」「新型UV-DTFプリンタを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数237名、加工機100台以上、健康診断受診率100%、新拠点1,000坪、顧客数3年間で30%増加目標。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの水準や目標は記載されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「来場者分析サービスの説明はあるが、客数・単価等の実績数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：237名 単体：218名（2026年1月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業界最多クラス」「業界トップクラス」といった定性的表現はあるが、数値比較はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年10月期は配当性向40％を目標として87円の配当を予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と株主優待が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10%以上を確保」、実績として2024年10月期11.9%、2025年10月期12.9%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期までの3年間で総額2.5億円の投資予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年10月期 第1四半期 決算説明資料」で、目次に業績サマリー・取り組み・業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革」「当社の強み」「各サービスの概要」などを参考資料として掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「主要な業績予想、配当予想、投資予定額などを記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画」「新拠点が始動予定」と記載しつつ、「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」があると注意書き。」）