# ビーアンドピー（7804） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7804/disclosure/20260305576670
種別: 決算
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7804

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.6％増えた一方、営業利益は31.2％減少し、利益面では悪化しました。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

前年同期は大阪・関西万博関連で需要が高水準だった反動に加え、物価高などを背景に一部企業が販売促進活動を抑制し、複数案件が第2四半期へずれ込みました。会社は、インクジェットプリントの第1四半期における季節性も進捗率が低めとなる一因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- １株当たり当期純利益: 30.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.1,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":4343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":87,"change":7,"change_rate":8.75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15065,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":163,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2328600
- 期末自己株式数: 7309
- 業績の増減要因: 既存顧客への提案強化、新規顧客の獲得、WEB集客の強化などにより売上高が増加しました。一方、前年の大阪・関西万博関連需要の反動や販売促進活動の抑制により、一部案件が第2四半期へずれ込みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高の進捗率は20.2％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高の進捗率は20.2％、営業利益の進捗率は13.8％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「11.6％」、営業利益は「△31.2％」、経常利益は「△34.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△33.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は903百万円から1,009百万円、営業利益は150百万円から103百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103百万円、経常利益103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「750百万円」「6.9％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当「80.00円」、2026年10月期予想「87.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「期末配当の年１回を基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益163千円」「特別利益合計163千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の「特別損失合計」は「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高903,793千円・営業利益150,002千円、当期の売上高1,009,016千円・営業利益103,154千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年10月期第1四半期85.1％」「2025年10月期81.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年が大阪・関西万博関連により需要が高水準であったことの反動」「販売促進活動を一時的に抑制」「複数案件が第２四半期へずれ込む」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年が大阪・関西万博関連により需要が高水準であったことの反動」などの定性的説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力」「WEB集客の強化」「自社設備による内製化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「案件の発生が見込まれます」「売上拡大が期待される状況」「大きな乖離が生じる可能性は低いものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年１月31日」、売上高1,009百万円、営業利益103百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や不安定な国際情勢など、先行きが不透明」「物価高等を背景とした需要動向の不透明さ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「イデイ社の損益については第２四半期以降の損益を連結決算に取り込んでいるため、損益に関して前年同期との比較は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「順調に受注を進めております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績金額・進捗率以外の事業指標の数値記載なし」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております」」）