# 商品発注から販売までのICT活用｜アミファ（7800）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「これら大量、多種の商品を、発注・製造・出荷・販売の各段階で、遅滞なく正確にハンドリングする必要があるため、業務をサポートする社内システムを整備し、ICTを最大限活用するよう努めてまいります。」 — 年間約97百万個・多品種の商品を扱う業務基盤としてICTを位置づけている。 (https://komori.app/company/7800/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「物流関係にとどまらず、全業務の生産性のさらなる向上が重要と認識し、ICT基盤を全社的に見直し、積極的に最新システムへの入れ替えや新設を行ってまいります。」 — ICT活用の対象を物流業務から全業務へ広げ、全社的な基盤見直しと最新システムの入れ替え・新設を明示した。 (https://komori.app/company/7800/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「③ICT（情報通信技術）の推進」 — 2020年10月から2023年9月までの新たな重点戦略の一つとして、ICT推進を再確認している。 (https://komori.app/company/7800/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「投資活動によるキャッシュ・フローは43,882千円の支出（前年同期は21,822千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア取得による支出23,747千円、本社社屋の敷金の差入による支出16,147千円によるものであります。」 — ICT基盤に関する投資が継続し、当第2四半期累計期間にソフトウェア取得23,747千円を実施した。 (https://komori.app/company/7800/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。」 — 物流及びシステム関係への投資を資金需要として引き続き位置づけているが、新たな投資額や具体的な進捗は示されていない。 (https://komori.app/company/7800/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は30,827千円であり、その主なものは、本社サーバーの新規入替え14,920千円、人員増及びテレワーク対応のためのパソコン購入3,405千円、プリンター、複合機などの事務機器等の購入2,260千円、出荷関係ソフトウエア購入7,777千円等であります。」 — 本社サーバー入替、出荷関係ソフトウェア等を含む30,827千円の設備投資を実施し、ICT基盤強化を具体化している。 (https://komori.app/company/7800/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「投資を目的とした資金需要の主なものは、システム関係の投資によるものです。」 — システム関係への投資を継続しているが、新たなシステム導入や投資額の詳細は示されていない。 (https://komori.app/company/7800/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。」 — 物流関係及びシステム関係への投資を継続しているが、新たな投資額や具体的なシステム導入内容は示されていない。 (https://komori.app/company/7800/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「当社の総出荷数量は年間約１億10百万個に及び、その種類も多岐に亘り、また、その約93％は海外からの調達であり、これら大量、多種の商品を、企画・発注・製造・仕入・出荷・販売の各段階で、遅滞なく、正確に、効率的なハンドリングするため、また経理・財務・人事・総務部門等の間接部門の業務の効率化、さらにはリモートワークを含めた社員の働きやすさの追求と今後も起こりうるパンデミック対応（ＢＣＰ）への備えとしてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）改革が必要と認識しており、ICT基盤の強化、整備を強力に推進してまいります。」 — ICT推進をDX改革、間接部門の効率化、リモートワーク及びパンデミック対応まで拡張して明示し、ICT基盤強化を強力に推進するとしている。 (https://komori.app/company/7800/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「また、販管費においても、物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果はあったものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。」 — DXの取り組みによる生産性向上効果を継続して記載しているが、新たなシステム導入や投資額は示されていない。 (https://komori.app/company/7800/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「当社の総出荷数量は年間１億50百万個に及び、その種類も３千アイテム以上と多岐に亘り、商品の約95％を海外で生産しています。出荷能力向上とスピードアップが付加価値に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したことで、出社とリモートワークを組み合わせた勤務形態が平準化し、働き方改革も進みました。今後はAIの活用など新たなICT活用に取り組んでまいります。」 — ICT活用をDX、出荷能力向上、リモートワークの定着まで進め、今後のAI活用を新たな施策として明示した。 (https://komori.app/company/7800/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は40,762千円（前年同期は10,417千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,733千円によるものです。」 — 当第2四半期累計期間に無形固定資産の取得へ36,733千円を支出し、システム等への投資を具体化している。 (https://komori.app/company/7800/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。」 — ICT基盤強化の対象を出荷能力・商品化スピード・DX・働き方改革に広げ、AIなどの先進技術の導入を新たに明示した。 (https://komori.app/company/7800/filing/2023-fy)