# 収益認識会計基準の適用｜アミファ（7800）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。国内販売では一定の場合に出荷時認識の代替的取扱いを適用しており、四半期財務諸表への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/7800/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用と、四半期財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/7800/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用と、四半期財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/7800/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準の適用を年度でも確認し、財務諸表への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/7800/filing/2021-fy)