# アミファ（7800） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7800/disclosure/20261112576900
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7800

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が8%増、営業利益が約2.5倍となるなど大幅な増収増益となった。2027年9月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少し、年間配当は40円から30円へ減る予想。

## 会社が挙げた理由

クリスマスやバレンタインなどのイベント関連商品、シール類を中心とした文具類の販売が好調だったことに加え、売場提案力の強化、売れ筋商品の集中、継続した原価低減が増益要因となった。前年同期の為替差損から当期の為替差益への転換も経常増益に寄与した。なお、当期純利益には移転補償金490,000千円と本社移転費用83,058千円が含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9541,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":145.9}
- 経常利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":176.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":274.8}
- １株当たり当期純利益: 230.97円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.8%","前期末":"58.3%"}
- 総資産: {"value":4240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":795,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-162,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1097,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 17.3%
- 株主還元方針: 配当性向30％およびDOE（株主資本配当率）3％以上を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50098,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":490000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":83058,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3235000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16439,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: イベント関連商品と文具類の販売好調、売場提案力の強化、売れ筋商品の集中、継続した原価低減、前年の為替差損から当期の為替差益への転換。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期 決算短信」と記載され、業績予想は「2027年９月期」の通期予想として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「増加率(％)」として売上高7.9、営業利益145.9、経常利益176.8、当期純利益274.8と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年9月期の売上高は9,541百万円、営業利益は664百万円で、対前期増減率はそれぞれ7.9％、145.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益664百万円、経常利益662百万円、当期純利益728百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想は「700百万円、5.3％」、2026年9月期実績は「664百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年9月期の年間配当は40.00円、2027年9月期予想は30.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％およびDOE（株主資本配当率）3％以上を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「移転補償金490,000千円」、特別損失に「本社移転費用83,058千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、ライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年9月期の売上高営業利益率は7.0％、2025年9月期は3.1％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は65.8％（前事業年度末は58.3％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動で獲得した資金は、795,258千円（前期は527,735千円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント関連商品の販売が堅調に推移したことに加え、シール類を中心とした文具類の販売が好調に推移した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「NB商品は7,711,216千円で前期比16.2％増、PB商品は1,830,585千円で前期比17.1％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減等により、大幅な増益」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年９月期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期の業績」および「2027年９月期の業績予想」として、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや円安による物価上昇」「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や物流への影響」「自然災害による経済活動への影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期と2025年9月期の売上高・利益について、対前期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる『ブランド価値に基づく差別化・収益力強化』に沿った数値を開示しております」と記載されている。」）