# ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7795/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7795 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDIN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間から、業務管理区分を「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」の3事業に再編し、さらに株式会社グリーン・アクティヴ他2社の子会社化および三栄印刷株式会社の連結範囲への追加を行っています。加えて、原価高騰への対応としてAIを活用した工場のデジタル化や販促媒体の多様化により利益率改善に努める方針を記載しています。 ## 事業 KYORITSUグループは、販促ソリューション事業・コンテンツ事業・環境事業の3事業区分を中心に展開しています。2026年4月以降の中間連結期間より、グループ内の事業区分を「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」に再編し、経済環境や市況の変化に対応するセグメント戦略のリビルドを実施しています。当中間連結会計期間中には、新たに株式を取得したことにより子会社となった株式会社グリーン・アクティヴほか2社を連結の範囲に含め、重要性が増したことにより前連結会計年度まで非連結子会社であった三栄印刷株式会社を連結対象としています。環境事業では北海道エリアのリサイクル事業拡大を目的としたグループ化（有限会社丸正北海総業を2026年4月に、北海道にあるリサイクル事業会社である株式会社グリーン・アクティヴのグループ化）を実施し、リサイクル事業のエリア拡大とマテリアルリサイクルの収益拡大を図っています。原材料費・エネルギー費の上昇や物価高騰を背景に、販促ソリューション事業の原価高騰に対して、AIを活用した工場のデジタル化と販促媒体の多様化を推進して利益率の改善を目指しています。コンテンツ事業では内製化の推進とIP作品の創出を通じた事業拡大を図り、環境事業ではM&Aを活用したエリア拡大と安定した収益の確保を推進しています。なお、当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度末比で増加、負債は増加、純資産は増加しています。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 販促ソリューション事業 / 売上高 182億円 / 営業利益 6億円 - コンテンツ事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 48百万円 - 環境事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 62百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、北海道エリアのリサイクル事業拡大を目的としたグループ化（有限会社丸正北海総業、株式会社グリーン・アクティヴ）が明示されたため、環境事業の製造（リサイクル処理）拠点として新規エントリを追加する。 - + 丸正北海総業拠点 - + グリーン・アクティヴ拠点 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、(1) AIを活用した工場デジタル化と販促媒体の多様化、(2) 事業区分の3事業再編（販促ソリューション／コンテンツ／環境）によるセグメント戦略リビルド、(3) 株式会社グリーン・アクティヴおよび三栄印刷株式会社の連結範囲への取り込み（子会社化）に関する新規の明示があった。加えて、既存の「丸正北海総業の連結子会社化」についても本期間中の文脈として再言及があった。 - + AI工場デジタル化と媒体多様化 - + 3事業区分への再編とセグメントリビルド - + グリーン・アクティヴの連結子会社化 - + 三栄印刷の連結範囲への編入 ### 外部エクスポージャー 当中間期（提出日2026-11-13）で、原材料費・電力/燃料費・原油価格の上昇による原価高騰懸念と円安基調が再言及された。また、原油価格上昇および物価高騰が設備投資・個人消費の足かせとなる点が、マクロ需要側のリスクとして新たに記載された。 - + 原油高・物価高による需要抑制 ### 技術 当中間期に、AIを活用した工場のデジタル化と販促媒体の多様化（WEB・マス広告等）、および北海道でのリサイクル事業拡大（マテリアルリサイクルの収益拡大）が明示されたため、関連する既存技術エントリへ言及を追記し、新規に「AI活用工場デジタル化」を追加した。 - + AI活用工場デジタル化 ### 資本配分 2026年4月以降の連結範囲拡大（株式会社グリーン・アクティヴのグループ化、三栄印刷株式会社の連結対象化）と北海道リサイクルのグループ化、設備投資（有形固定資産の取得支出689,186千円）の実行、配当（普通株式年2回、各1株4円、総額167,991千円）、および長期借入金残高の増加が新たに記載された。 - + グリーン・アクティヴのグループ化 - + 三栄印刷の連結子会社化 - + 長期借入金残高の増加 ### ケイパビリティ構築 本書類では、販促ソリューション事業におけるAI活用の工場デジタル化と販促媒体の多様化、事業区分再編（販促ソリューション・コンテンツ・環境）、および北海道エリアのリサイクル領域での株式会社グリーン・アクティヴの連結化、並びに三栄印刷株式会社の連結対象化が新たに記載された。既存の「丸正北海総業連結子会社化」も北海道エリア拡大の文脈で再言及された。 - + AI活用工場デジタル化 - + 販促媒体の多様化推進 - + 販促・コンテンツ・環境再編 - + グリーン・アクティヴ子会社化 - + 三栄印刷の連結対象化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では、2026年4月以降のセグメント再編、環境事業における北海道エリアのグループ化、連結範囲の拡大（子会社化・重要性増による連結化）、およびAIを活用した工場のデジタル化と販促媒体多様化による利益率改善の方針が新たに記載されたため、構造的ポジショニングに関する新規エントリを追加した。 - + 事業区分再編（3事業）2026年4月 - + 北海道エリア環境事業のグループ化 - + 連結範囲の拡大（子会社化・連結化） - + AI活用工場デジタル化と販促多様化 ## 会社自身の言葉 ### セグメント再編（販促ソリューション／コンテンツ／環境） - 「2026年4月以降の中間連結期間より、グループ内の事業区分を「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」に再編し、経済環境や市況の変化に対応するセグメント戦略のリビルドを実施しています。」 — 2026年4月以降の業務管理区分の再編と、戦略的リビルドの実施。 ### 連結範囲の変更（子会社化・連結対象化） - 「環境事業では北海道エリアのリサイクル事業拡大を目的としたグループ化（有限会社丸正北海総業を2026年4月に、北海道にあるリサイクル事業会社である株式会社グリーン・アクティヴのグループ化）を実施し、リサイクル事業のエリア拡大とマテリアルリサイクルの収益拡大を図っています。」 — 北海道エリアのリサイクル事業拡大を目的としたグループ化の実施概要。 - 「当中間連結会計期間中には、新たに株式を取得したことにより子会社となった株式会社グリーン・アクティヴほか2社を連結の範囲に含め、重要性が増したことにより前連結会計年度まで非連結子会社であった三栄印刷株式会社を連結対象としています。」 — 子会社化した企業の連結範囲への取り込み、ならびに三栄印刷の連結対象化。 - 「北海道にあるリサイクル事業会社である株式会社グリーン・アクティヴのグループ化」 — 北海道のリサイクル事業会社（グリーン・アクティヴ）のグループ化。 - 「環境事業では北海道エリアのリサイクル事業拡大を目的としたグループ化（有限会社丸正北海総業を2026年4月に、北海道にあるリサイクル事業会社である株式会社グリーン・アクティヴのグループ化）を実施し」 — 北海道のグループ化の実施（丸正北海総業、グリーン・アクティヴ）に関する記載。 - 「重要性が増したことにより前連結会計年度まで非連結子会社であった三栄印刷株式会社を連結対象としています。」 — 三栄印刷の連結対象化（重要性増による）の記載。 - 「有限会社丸正北海総業を2026年4月に」 — 丸正北海総業を2026年4月にグループ化する旨の記載。 - 「株式会社グリーン・アクティヴほか2社を新たに株式取得により子会社化（連結範囲へ含む）。」 — グリーン・アクティヴほか2社の株式取得による子会社化（連結範囲へ含む）。 - 「AIを活用した工場のデジタル化と販促媒体の多様化（WEB・マス広告等）を前倒しで進め、利益率の改善に努めている。」 — AI活用と販促媒体多様化による利益率改善方針（連結範囲変更と同じ記載箇所に紐づく表現として整理）。 - 「三栄印刷株式会社を前連結会計年度まで非連結子会社としていたが、重要性が増したことにより連結範囲へ含めた。」 — 三栄印刷を非連結子会社から重要性増により連結範囲へ含めた旨の記載。 ### 外部環境・コスト要因と利益率改善（AI活用・媒体多様化） - 「原油価格の上昇も含め、物価の高騰が設備投資・個人消費の足かせとなっている。」 — 原油価格上昇を含む物価高騰が、設備投資・個人消費の足かせになる旨。 - 「原材料費・エネルギー費の上昇や物価高騰を背景に、販促ソリューション事業の原価高騰に対して、AIを活用した工場のデジタル化と販促媒体の多様化を推進して利益率の改善を目指しています。」 — 原材料費・エネルギー費の上昇を背景に、AI活用のデジタル化と媒体多様化で利益率改善を目指す旨。 - 「AIを活用した工場のデジタル化を推進し、販促媒体の多様化（WEB・マス広告等）を前倒しで進め、利益率の改善に努めている。」 — AI活用の工場デジタル化と販促媒体多様化を前倒しで進め、利益率改善に努める旨。 - 「わが国経済の前提として、為替相場の円安基調が続くとの記載がある。」 — 経済前提として為替相場の円安基調が続く旨。 - 「販促媒体の多様化（WEB・マス広告等）を前倒しで進め、利益率の改善に努めている。」 — 販促媒体の多様化（WEB・マス広告等）を前倒しで進め利益率改善に努める旨。 - 「コンテンツ事業では内製化の推進とIP作品の創出を通じた事業拡大を図り、」 — コンテンツ事業における内製化推進とIP作品創出による事業拡大の旨。 - 「原材料費および電力・燃料費の上昇を背景とした原価高騰の懸念がある。原油価格の上昇も含め、物価の高騰が設備投資・個人消費の足かせとなっている。」 — 原材料費・電力燃料費の上昇等による原価高騰の懸念、ならびに物価高騰が設備投資・個人消費の足かせになる旨。 ### 資本政策・資金調達・投資（配当／借入金／設備投資） - 「2026年5月15日開催の取締役会にて、普通株式に対し配当総額167,991千円、1株当たり4円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日、配当原資は利益剰余金、注記あり（株式給付信託(J-ESOP)信託財産に係る配当2,200千円は含まれず）。 2026年10月30日開催の取締役会にて、普通株式に対し中間配当総額167,991千円、1株当たり4円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当原資は利益剰余金、注記あり（同信託株式に対する配当2,200千円は含まれず）。」 — 期末配当（5/15決議）および中間配当（10/30決議）の内容と、信託財産に係る配当が除外される注記。 - 「前期末の長期借入金は7,619,830千円、今期末は10,133,316千円へ増加。」 — 長期借入金が前期末から今期末に増加した旨の数値記載。 - 「有形固定資産の取得による支出として689,186千円（689,186,000円）を記載。」 — 有形固定資産の取得による支出として689,186千円を記載している旨。 - 「2026年5月15日決議の配当金について、5月15日時点の配当総額167,991千円には2,200千円の信託財産に係る配当が除外されている。」 — 配当総額から信託財産に係る配当（2,200千円）が除外されている旨の注記。